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2023年10月11日
景況感は3半期連続で改善、先行きも改善見通し
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要約
景況感を示す景気判断D.I.値(注)は9半期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅が縮小し、3半期連続で改善した。先行きについても、2023年度下期はさらにマイナス幅が縮小し、経営者の景況感は改善する見通しである。売上高のD.I.値は、製造業が2半期連続、建設業、非製造業が6半期ぶりに悪化した。利益状況のD.I.値は、製造業が2半期ぶりに改善した一方、建設業は3半期ぶり、非製造業は6半期ぶりに悪化した。設備投資の実施状況は、「実施した」企業の割合が2半期ぶりに減少。在庫状況は、「過剰」とみる企業の割合が2半期連続で減少。雇用状況は、「不足」とみる企業の割合が4半期ぶりに減少した。
県内景気
D.I.値は9半期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅が縮小し、3半期連続で改善した。先行きについても、2023年度下期はさらにマイナス幅が縮小し、経営者の景況感は改善する見通しである。
業界景気
D.I.値は、建設業が2半期連続で改善した一方、製造業、非製造業は3半期ぶりに悪化し、製造業、建設業はそれぞれ9半期連続、非製造業は11半期連続のマイナスとなった。先行きについて、製造業、建設業、非製造業ともマイナス幅が縮小する見通しである。
自社の業況
売上高のD.I.値は、製造業が2半期連続、建設業、非製造業が6半期ぶりに悪化した。利益状況のD.I.値は、製造業が2半期ぶりに改善した一方、建設業は3半期ぶり、非製造業は6半期ぶりに悪化した。先行きについて、売上高は、製造業ではマイナス幅が拡大、建設業ではマイナス幅が縮小、非製造業ではプラス幅が縮小する見通し。利益状況は、製造業、建設業、非製造業ともにマイナス幅が縮小する見通しである。
経営判断
設備投資の実施状況は、「実施した」企業の割合が2半期ぶりに減少、在庫状況は、「過剰」とみる企業の割合が2半期連続で減少、雇用状況は、「不足」とみる企業の割合が4半期ぶりに減少した。
2023年度下期の展望
「プラス要因が強い」とみる企業の割合が3半期ぶりに増加し、「マイナス要因が強い」とみる企業の割合が2半期ぶりに減少し、「どちらとも言えない」とみる企業の割合が3半期ぶりに減少した。
特別調査〜「2024年問題」への対応について〜
2024年問題の影響をどの様に受けるかについて、「直接的ではないが、取引先等を通じて間接的に影響を受ける」と回答した企業の割合が32.8%と最も高くなった。2024年問題への対応(雇用)について、「新規雇用及び現従業員維持に向けた賃金の引き上げ」と回答した企業の割合が43.4%と最も高くなった。2024年問題への対応(運送)について、「特に対応する必要がない」と回答した企業の割合が40.2%と最も高くなった。今後の運営方針について、「これまでの運営方針の維持」と回答した企業の割合が56.1%と最も高くなった。
【景気判断D.I.グラフ】
(注) D.I.(ディフュージョン・インデックス)値
「良い」(増加など)の割合−「悪い」(減少など)の割合。
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(2015年度上期景況実績と下期見通し)
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(2014年度上期景況実績と下期見通し)
お問い合わせ先
株式会社三十三総研 調査部
〒510-0087 三重県四日市市西新地10-16
TEL:059-354-7102 FAX:059-351-7066
mail:
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