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2025年4月9日
景況感は3半期ぶりに改善、先行きは改善見通し
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要約
景況感を示す景気判断D.I.値(注)は12半期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅が縮小(▲16.7→▲14.8)したことで、3半期ぶりに改善した。先行きについては、2025年度上期のD.I.値はマイナス幅が縮小(▲14.8→▲11.2)し、経営者の景況感は改善する見通し。業界別にみると、景気判断D.I.値は、製造業が12半期連続でマイナスとなり、2半期ぶりに悪化(▲24.5→▲26.6)、建設業が12半期連続でマイナスとなったものの、2半期ぶりに改善(▲23.7→▲9.3)、非製造業が14半期連続でマイナスとなったものの、2半期ぶりに悪化(▲20.0→▲15.4)した。
県内景気
県内景気判断D.I.値(注)は12半期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅が縮小(▲16.7→▲14.8)したことで3半期ぶりに改善した。先行きについては、2025年度上期のD.I.値はマイナス幅が縮小(▲14.8→▲11.2)し、経営者の景況感は改善する見通し。
業界景気
業界景気判断D.I.値は、製造業が12半期連続でマイナスとなり、2半期ぶりに悪化(▲24.5→▲26.6)、建設業が12半期連続でマイナスとなったものの、2半期ぶりに改善(▲23.7→▲9.3)、非製造業が14半期連続でマイナスとなったものの、2半期ぶりに改善(▲20.0→▲15.4)した。先行きについて、製造業、非製造業でそれぞれマイナス幅が縮小(製造業:▲26.6→▲21.9、非製造業:▲15.4→▲9.6)する一方、建設業ではマイナス幅が拡大(▲9.3→▲24.0)する見通し。
自社の業況
売上高のD.I.値は、建設業が2半期ぶり、非製造業が2半期連続で改善(建設業:▲13.8→+3.3、非製造業:+10.0→+11.9)した一方、製造業が2半期ぶりに悪化(+3.3→▲1.5)してマイナスに転じた。先行きについて、売上高D.I.値は、非製造業が改善してプラス幅が拡大(+11.9→+14.8)する一方、建設業ではマイナスに転じ(+3.3→▲13.3)、製造業ではマイナス幅が拡大(▲1.5→▲8.6)する見通し。利益状況のD.I.値は、製造業が横這い(▲14.0→▲14.0)となった一方、建設業、非製造業が2半期ぶりにそれぞれ改善(建設業:▲9.9→▲2.6、非製造業:▲2.9→+0.7)した。先行きについて、利益状況D.I.値は、製造業、建設業がマイナス幅が拡大(製造業:▲14.0→▲14.8、建設業:▲2.6→▲8.0)し、非製造業ではプラス幅が拡大(+0.7→+5.8)する見通し。
経営判断
設備投資の実施状況は、「実施した」企業の割合が2半期ぶりに増加(35.5%→39.0%)。在庫状況は、「過剰」とみる企業の割合が2半期ぶりに増加(5.1%→6.3%)。雇用状況は、「不足」とみる企業の割合が2半期ぶりに増加(44.4%→46.3%)した。
2024年度下期の展望
「プラス要因が強い」とみる企業の割合が2半期ぶりに増加(13.5%→17.7%)、「マイナス要因が強い」とみる企業の割合が4半期ぶりに増加(42.9%→45.2%)、「どちらとも言えない」とみる企業の割合が3半期ぶりに減少(41.9%→35.8%)した。
特別調査〜コストの変動、価格転嫁の状況について〜
本業に係るコスト(原材料、燃料費、電気代など)の変動状況について、「上昇した」と回答した企業の割合が91.6%と最も高くなった。労務コスト(人件費など)の変動状況について、「上昇した」と回答した企業の割合が87.5%と最も高くなった。 賃上げの実施状況について、全年代で「引き上げた(引き上げる)」と回答した企業の割合が最も高くなった。 本業に係るコスト上昇分の価格転嫁状況について、「一部転嫁できている(1割以上5割未満)」と回答した企業の割合が38.4%と最も高くなった。労務コスト上昇分の価格転嫁状況について、「一部転嫁できている(1割以上5割未満)」と回答した企業の割合が41.5%と最も高くなった。
【景気判断D.I.グラフ】
(注) D.I.(ディフュージョン・インデックス)値
「良い」(増加など)の割合−「悪い」(減少など)の割合。
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お問い合わせ先
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