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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2025年7〜9月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
7月

●東海国立大学機構は、名古屋大学の敷地内に新施設「コモンネクサス」をオープン。大学の取り組みを発信し、イノベーションの創出を図る。<7/1>

●伊賀市の旧上野市庁舎を改修した複合施設「旧上野市庁舎SAKAKURA BASE」が開業。ホテルやカフェ、土産物店、観光案内所などが入所。<7/19>

●愛知県は名古屋市と連名で政府が2026年度の創設を目指す防災庁の地方拠点の誘致を進める。<7/22>

 

●第27回参議院選挙において、与党が過半数に届かなかった一方、国民民主党、参政党が議席を増やし、躍進する結果に。<7/20>

●日米関税交渉について、両国が合意に至ったと発表。米国向けの日本の自動車にかかる関税は既存税率と合わせて15%、相互関税も15%となる。<7/22>

●沖縄初の本格的なテーマパーク「ジャングリア」が開業。海外客のチケットが国内客より高い二重価格を国内の主要テーマパークで初めて採用。<7/25>

8月

●津市は津駅周辺の活性化を目指す基盤整備の方向性を発表。飲食店やホテルが立地する東口を賑わい創出の場と位置付け、官民連携で開発の可能性を探る。<8/1>

●三交不動産が近鉄四日市駅近くで「四日市三交ビル」を開業。地上14階建てで、賃貸部分の面積は三重県内において最大規模のオフィスビルとなる。<8/7>

●三井不動産は、名古屋市港区で「名古屋アリーナ(仮称)」を着工。2027年秋に竣工し、2028年初めに開業する予定。<8/28>

 

●米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回リ、5、6月分も大きく下方修正。米景気減速懸念が浮上。<5/2>

●2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にすることで決着。目安通りの引き上げがされた場合、すべての都道府県で1,000円を超える。<8/4>

●内閣府は2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値の実質季節調整値が前期比年率+1.0%だったと発表。9月の改定値では同+2.2%に上方修正。<8/15>

9月

●三重県知事選で現職の一見氏が再選。南海トラフ地震に備えた防災対策や子育て支援などの人口減少対策、観光振興などを訴え、幅広い支持を集めた。<9/7>

●三重県北部で記録的な大雨が発生。近鉄四日市駅前の地下駐車場が水没し、被害駐車車両が274台となるなど大きな被害が発生。<9/12>

●愛知県国際展示場で世界最大級の観光展示会「ツーリズムEXPO2025」が開催。中部・北陸地域で一体となって観光資源をアピール。<9/25〜28>

 

●陸上の世界選手権が34年ぶりに東京で開催。総入場者数は目標の50万人を大きく上回る62万人を記録。<9/13〜21>

●FRB(米連邦準備理事会)は政策金利を0.25ポイント引き下げることを発表。利下げは6会合ぶり、雇用の減速が鮮明になっていることが背景。<9/17>

●日経平均株価の終値が4万5,754円と過去最高値を更新。円相場の弱含みを背景に輸出関連株が上昇したほか、根強い先高観が投資家の買いを誘った。<9/25>


2025年10月〜12月の予定
三重・愛知 全国・海外

10月

12月

●ホテル運営を手掛けるエスパシオエンタープライズが高級ホテル「エスパシオ ナゴヤキャッスル」を開業。国内外の富裕層の宿泊需要を取り込む。<10/1>

●三井不動産は、愛知県岡崎市に愛知県初の本格的なアウトレット施設「三井アウトレットパーク岡崎」を開業。<11/4>

●水産資源の保護・管理と海や河川の環境保全の大切さを訴え、水産業の振興と発展を図ることを目的とした全国豊かな海づくり大会が三重県で開催。<11/9>

●立候補した5氏から総裁を選ぶ自民党総裁選が実施。物価高対策を含めた経済政策や外交・安全保障対策が主な争点となり、新総裁に高市氏が選出された。<10/4>


●耳がきこえない、きこえにくい人々のためのオリンピック「デフリンピック」が日本で初開催。1924年にパリで第1回が行われてから100周年となる。<11/15〜26>


●20か国・地域首脳会議(G20サミット)が南アフリカで開催。欧米など先進国にアフリカの意見を反映させることを目指す。<11/22〜23>

 


三重県知事選で現職の一見氏が再選

 

9月7日、三重県知事選が投開票され、現職の一見氏が再選を決めました。元四日市市議の伊藤氏と元建設会社社長の石川氏を破りました。一見氏の得票数は36万6,887票と県内29市町すべてで1位となりました。
選挙戦において、一見氏は南海トラフ地震などに備えた防災対策や、子育て支援など人口減少対策、観光振興などを訴えました。防災対策としては、津波避難タワーの整備を進めるほか、政府が2026年に設置を目指す防災庁を巡り、防災庁設置準備担当相の赤沢経済再生相に三重県内への防災庁分局の設置を要望しています。人口減少対策としては、三重県が4年連続で全国ワースト2である女性活躍の度合いを示す「都道府県ジェンダーギャップ指数(経済分野)」のギャップ解消に向けた施策に取り組むことにより、女性の流出を食い止め、転出者の減少を目指しています。



 
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