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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2021年1〜3月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
1月

●神宮司庁によると、正月三が日に伊勢神宮の内宮と外宮を訪れた参拝者数はあわせて17万525人で、昨年の56万320人から約7割減少。〈1/4〉

●県下でも最大級の分譲面積を誇る公的工業団地「中勢北部サイエンスシティ」(津市)の企業誘致が完了。2000年度の分譲開始から丸20年。〈1/18〉

●第76回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会が愛知、岐阜両県で開催。新型コロナの影響で11県が不参加。〈1/27〜31〉

 

●東京都など首都圏の1都3県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令。13日には愛知県、大阪府など7府県を追加。〈1/7・13〉

●大学入試センター試験に代わる初めての大学入学共通テストが実施。共通テストを利用する大学・短大は過去最多の866校。〈1/16〜17〉

●米民主党のジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任。カマラ・ハリス氏が女性、黒人、南アジアにルーツを持つ初の副大統領に。〈1/20〉

2月

●愛知県と名古屋市が名古屋市中心部に高級ホテル誘致のために創設した補助制度の第一号として、日本セレモニー(山口県)を認定。〈2/22〉

●サッカーJFLの「鈴鹿ポイントゲッターズ」が、Jリーグ参入条件の一つ「百年構想クラブ」に承認。県内ではヴィアティン三重に続き2チーム目。〈2/25〉

●伊勢市が東京オリンピック・パラリンピックの「先導的共生社会ホストタウン」に認定。全国で15件目、東海3県の自治体では初。〈2/26〉

 

●ミャンマーで国軍がアウン・サン・スーチー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政府与党幹部を拘束するクーデターが発生。〈2/1〉

●厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナワクチンを国内で初承認。海外で承認されているため国内での審査を簡略化する特例承認を適用。〈2/14〉

●日経平均株価がバブル最中の1990年8月以来30年ぶりに3万円回復。新型コロナ対応の大規模な金融・財政政策が主な押し上げ要因に。〈2/15〉

3月

●三重県議会は「アウティング」(暴露)の禁止などを盛り込んだ「性の多様性条例」案を全会一致で可決。都道府県レベルでは初。〈3/23〉

●名古屋テレビ塔は1954年の開業以来初めて命名権に関する契約を中部電力と締結し、5月1日から名称を「中部電力 MIRAI TOWER」に。〈3/24〉

●マンボウの飼育などで知られる「志摩マリンランド」(志摩市)が、建物や施設の老朽化などのため営業休止。51年の歴史に幕。〈3/31〉

 

●ホンダは世界初の「レベル3」自動運転機能を搭載した新型車を発売。高速道路を時速30km以下で走行時にアクセルやブレーキなどを自動操作。〈3/5〉

●東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から10年。政府主催の追悼式は今年で最後となり、来年以降は追悼の在り方を見直す。〈3/11〉

●1年延期された東京五輪の聖火リレーがサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県)から開始。121日間をかけて全国で約1万人が聖火をつなぐ。〈3/25〉


2021年4〜6月の予定
三重・愛知 全国・海外

4月

6月

●民間複合レジャー施設「VISON」(多気町)が一部施設を開業。施設と伊勢自動車道を直接結ぶスマートインターチェンジも同日開通。〈4/29〉

●名古屋第二環状自動車道の名古屋西JCT−飛島JCT間(12.2km)がつながり総延長66.2kmの全線が開通。走行距離に応じた料金体系に統一。〈5/1〉

●三十三フィナンシャルグループの三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)が合併して「三十三銀行」が発足。〈5/1〉

●正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」ルールが昨年4月の大企業に続き、中小企業に適用開始。〈4/1〉

●値札やチラシなどで商品やサービスの価格を表示する際に消費税込みの総額で表示する「総額表示」が義務化。〈4/1〉

●英国が議長国を務める主要7か国首脳会議(G7サミット)が、英南西部コーンワルで開催。対面形式でのサミット開催は2年ぶり。〈6/11〜13〉

 


伊勢市が東京オリンピック・パラリンピックの「先導的共生社会ホストタウン」に東海3県で初認定

 

 東京オリンピック・パラリンピックに向け、共生社会の実現を推進する「共生社会ホストタウン」に登録されている自治体の中でも、より先進的な活動をしている「先導的共生社会ホストタウン」に伊勢市が東海3県の自治体で初めて認定されました。
 伊勢市は、2019年にラオスのパラリンピック陸上チームと事前合宿受け入れに関する協定を結び、交通機関のバリアフリー化などにより共生社会ホストタウンに登録。障害者の伊勢神宮内宮参拝の手伝いをする「伊勢おもてなしヘルパー」などのバリアフリー観光の推進や、日常的に障害者の手助けをする個人や企業を市が登録する「障がい者サポーター制度」などが評価され、全国で15件目の「先導的共生社会ホストタウン」の認定となりました。



 
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