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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2022年1〜3月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
1月

●2023年のG7サミットに先駆けて行われる関係閣僚会合について、交通大臣会合を三重県内に誘致するための推進協議会が発足。〈1/12〉

●愛知県はSDGsの実現に向けて積極的に取り組む企業を紹介する事例集を発表。経済団体等に配布しSDGsの普及啓発などに活用。〈1/13〉

●東急不動産などは、東海地区最大級となる大規模物流施設「ロジポート名古屋」を名古屋市中村区に建設すると発表。〈1/26〉

 

●改正電子帳簿保存法が施行され、電子データで授受した取引情報の電子保存が義務化。但し、一定の条件下において2年間の猶予措置。〈1/1〉

●日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国・オーストラリア・ニュージーランドが参加する自由貿易協定のRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が発効。〈1/1〉

●政府はガソリン価格の高騰抑制に向けて補助金を支給する「燃料油価格激変緩和対策事業」における、燃料油価格抑制制度を初めて発動。〈1/27〉

2月

●三重県や愛知県など3県1市と地元経済3団体との間で、「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結。〈2/21〉

●三重県は環境保全に特化した資金を調達するための債券「みえグリーンボンド」を起債。都道府県では全国4例目で、東海3県では初。〈2/22〉

●米国発祥の会員制大型量販店を展開するコストコホールセールジャパンは三重県亀山市に「コストコ亀山倉庫店」(仮称)を出店することを発表。〈2/28〉

 

●中国・北京で冬季オリンピックが開催。夏と冬の両大会が同一都市で開催されるのは北京が初。91ヵ国・地域から約2,900人の選手が参加。〈2/4〜20〉

●ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始。ウクライナはロシアとの国交断絶を発表し、ウクライナ全土に厳戒令ならび総動員令を発令。〈2/24〉

●厚生労働省が2021年の人口動態統計(速報)を公表。出生数は前年より2万9,786人減の84万2,897人で6年連続過去最少を更新。〈2/25〉

3月

●三重県尾鷲市は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言。ヤフーや日本郵政などと協力。〈3/1〉

●愛知県において、名古屋市中心部に「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が、犬山市に「ホテルインディゴ犬山有楽苑」がそれぞれ開業。〈3/1〉

●中部国際空港島及び周辺地域における5G提供エリアの拡大に向けて、愛知県と常滑市、通信5社が連携協定を締結。〈3/16〉

 

●仕入れ先の部品会社がサイバー攻撃を受けてシステム障害を起こした影響で、トヨタ自動車は国内全14工場の稼働を停止。〈3/1〉

●韓国大統領選挙が実施され、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検事総長が当選。5年ぶりの保守政権が発足。〈3/10〉

●米FRBはFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、コロナ危機が起きた2020年3月以来続けてきたゼロ金利政策を終えることを決定。〈3/15、16〉


2022年4〜6月の予定
三重・愛知 全国・海外

4月

6月

●三重県亀山市は本庁舎で使用する電力を全量再エネで賄う、中部電力ミライズの「県産CO2フリー電気『三重美し国Greenでんき』」を導入。〈4/1〉

●太平洋島嶼国の駐日大使らが集う「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議」が三重県志摩市の志摩観光ホテルで開催。〈5/17、18〉

●天皇に代わって伊勢神宮に仕えた未婚の皇族女性「斎王」にちなんだ「斎王まつり」が三重県明和町の「斎宮跡」周辺で3年ぶりに開催。〈6/5〉

●改正民法施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げ。親の同意なしにローン契約などが可能に。1876年以来140年以上続いた定義が変更。〈4/1〉

●東京証券取引所は既存の4市場を廃止し、新たに3市場を開設。名古屋証券取引所についても市場区分の変更を実施。〈4/4〉

●米マイクロソフトのウェブブラウザー「インターネット・エクスプローラー(IE)」のサポートが終了。1995年に登場以来、27年で事実上の終了に。〈6/15〉

 


三重県は環境債「みえグリーンボンド」を2月22日に起債、3月4日に発行

 

 三重県は環境債「みえグリーンボンド」を2月22日に起債し、3月4日に発行しました。発行額50億円の10年債で、公用車への電気自動車の導入や信号機等のLED化といった温室効果ガスの排出削減策や、治水ダムの建設など水害対策、高潮・高波対策といった気候変動の影響軽減対策に活用されます。
 みえグリーンボンドは、東海3県では初めて、全国では東京都や神奈川県、長野県に次いで4都県目に発行された環境債となりました。県内外の銀行や保険会社、自治体から109件の応募があり、このうち県と投資家側の意向が一致した103件から受け付け、応募額は661億2,000万円に上り、応募倍率は約13倍となりました。



 
2021年
 
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