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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2024年7〜9月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
7月

●近鉄不動産は志摩市のゴルフ場跡地にアクティビティリゾート施設となる「志摩グリーンアドベンチャー」を開業。〈7/11〉

●2025年9月に愛知県で開かれる国内最大級観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の開催連絡協議会が名古屋市で設立総会を開催。〈7/19〉

●A(I 人工知能)の研究に力を入れる中部大学は米半導体大手エヌビディアの日本法人との間で学術連携に関する協定を締結。〈7/31〉

 

●新紙幣が20年ぶりに発行。デザインを刷新し、紙幣の肖像は一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎に。〈7/3〉

●任期満了に伴う東京都知事選が投開票。現職の小池百合子氏が三選。2位に前安芸高田市長の石丸氏、3位に前参議院議員の蓮舫氏。〈7/7〉

●第33回夏季オリンピックがフランスの首都パリで17日間にわたって開催。その後、8/28〜9/8まで同市でパラリンピックが開催。〈7/26〜8/11〉

8月

●「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表を受けて、三重県は関係部局の幹部を集めた災害対策本部会議を開催。〈8/8〉

●料理コンテスト「全国高校生ガストロノミー甲子園」が多気町の商業リゾート施設「ヴィソン」で初開催。地元の相可高校が優勝。〈8/20〉

●松阪市文化財センターが所蔵する「三重県宝塚一号墳出土埴輪」278点が官報告示で国宝(考古資料)に指定。〈8/27〉

 

●米民主党全国委員会はカマラ・ハリス氏が米大統領選の候補に確定したと発表。大統領選では共和党のトランプ前大統領と対決。〈8/2〉

●東証の日経平均株価(225種)が前週末比4,451.28円安となり、下げ幅は米国の「ブラックマンデー」翌日の3,836円を超え過去最大に。〈8/5〉

●宮崎県南部で震度6弱の地震が発生し、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を初めて発表。〈8/8〉

9月

●東海3県の知事と名古屋、浜松の両市長による「東海3県2市知事市長会議」が三重県の明和町であり、外国人の周遊観光などで連携を協議。〈9/4〉

●三重県の一見知事は夏休み(7/13〜9/1)の観光客数を発表。1日当たりの観光客数はコロナ禍前の2019年の約8割にとどまる。〈9/10〉

●志摩市で第1回宿泊税検討委員会が開催。鳥羽市、伊勢市で同様の会議を開催しており、伊勢志摩で宿泊税導入の検討が本格化。〈9/20〉

 

●米ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が1シーズンでの50本塁打・50盗塁を記録し、MLB初となる「50-50」を達成。〈9/19〉

●石川県能登半島の輪島市・珠洲市・能登町に大雨特別警報が発令。記録的大雨により大規模な被害が発生。〈9/21〉

●23日に立憲民主党の代表選が実施され野田佳彦元首相が、27日に自由民主党の総裁選が実施され石破茂元幹事長がそれぞれ選出。〈9/23・27〉


2024年10〜12月の予定
三重・愛知 全国・海外

10月

12月

●三重県内の市町・関係団体が集結し移住を支援する「三重県移住フェア」が、10月に名古屋市、12月に大阪市でそれぞれ開催。〈10/6・12/14〉

●名古屋市で整備が進められている国内最大級のスタートアップ育成拠点「ステーションAi」がグランドオープン。〈10/31〉

●愛知県国際展示場を主要会場に「あいち技能五輪・アビリンピック2024」が開催。全国から選抜された選手が技能レベルの日本一を競う。〈11/23・24〉

●郵便料金が30年ぶりとなる値上げ。通常はがきは現在の63円から85円、25g以下の定型郵便は84円から110円へ。〈10/1〉

●米国で大統領選が実施。返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領と女性初の大統領を目指す民主党のハリス副大統領の対決に。〈11/5〉

●従来の健康保険証の新規発行が12/1に終了し、12/2からマイナンバーカードに保険証の機能を統合するマイナ保険証に一本化。〈12/2〉

 


三重県伊勢志摩地域の3市で宿泊税の導入に向けた検討が開始

 

ホテルや旅館などの宿泊客から「宿泊税」を徴収する自治体が全国に広がるなか、三重県伊勢志摩地域の伊勢市、鳥羽市、志摩市の3市においても宿泊税導入に向けた検討が始まっています。宿泊税は既に全国で9自治体(東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市)で導入されていることに加え、約30の地域でも導入が検討されています。インバウンドなどの増加によるオーバーツーリズム対策に一定の効果が期待されるほか、観光による受益者が必ずしも地域住民に限らないなか一般財源からの観光振興向け支出が難しいこともあり、法定外目的税として観光振興の新たな財源として注目されています。伊勢志摩地域では人口減少による税収の減少や高齢化による社会保障関係支出の増加などもあり、今後、基幹産業でもある観光向け財源を確保することが難しく、新たな税源として宿泊税の導入が検討課題となっています。伊勢志摩地域の3市ではそれぞれに宿泊税導入に向けた検討を始めており、今後、その必要性や税金の使途などについて意見が交わされる予定です。



 
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