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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2026年1〜3月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
1月

●近鉄四日市駅前の一番街商店街に人々の新たなチャレンジを後押しすることをコンセプトとしたレンタルスペース「ヨッカド」が開業。〈1/5〉

●桑名市長が中日ドラゴンズの2軍拠点の誘致を目指すと発表。三重県内の自治体が正式に表明をしたのは初。長島駅周辺や湾岸長島IC周辺が候補地に。〈1/6〉

●名古屋高速道路公社が名岐道路の一宮〜一宮木曽川IC間6.9kmについて、国から有料道路事業の許可を得たと発表。〈1/9〉

 

●米国がベネズエラに対して大規模な攻撃を実施。ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束し、ニューヨークへ移送。〈1/3〉

●立憲民主党と公明党の両代表が会談し、衆議院議員のみの新党結成で合意。翌日には党名を「中道改革連合」とすることを発表。〈1/15〉

●2025年の訪日客は前年比15.8%の4,268万人と過去最高となり、初の4千万人を突破。日中関係の影響で中国からの訪日客は45%減少。〈1/20〉

2月

●愛知県はカジノを含む統合型リゾート(IR)について、コロナ禍の影響で中断していた誘致検討を再開すると表明。国内では大阪府・市の計画に次いで2例目。〈2/12〉

●三重県は一般会計の総額が前年度比6.7%増の8,929億円で過去最大となる令和8年度当初予算案を発表。〈2/12〉

●名古屋駅の再開発に伴い、名古屋駅前にある名鉄百貨店本店が2月末をもって71年の歴史に幕を閉じ、営業を終了。〈2/28〉

 

●イタリアでミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕。同国での冬季五輪開催はトリノ以来20年ぶり。日本のメダル数は24で冬季五輪としては過去最高に。〈2/6〜22〉

●史上最短の選挙戦となった衆院選が投開票され、自民党が単独で3分の2の議席を確保。単独の政党が3分の2以上の議席を確保するのは戦後初。〈2/8〉

●米国とイスラエルがイランを軍事攻撃。翌3月1日に国営イラン通信は最高指導者ハメネイ師が死亡したと報道。〈2/28〉

3月

●三重大学は死後に遺産を大学に寄付する「遺贈寄付」に関する協定を三十三銀行、百五銀行とそれぞれ締結。〈3/16〉

●静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が2028年4月を目途に経営統合を目指すと発表。〈3/27〉

●鈴鹿サーキットでFIA-F1世界選手権日本グランプリの第3戦が開催。期間中に30.5万人が来場し、2009年のF1開催再開以来で最多に。〈3/27〜29〉

 

●中国の第14期全国人民代表大会第4回会議が閉幕。GDP成長率目標を3年ぶりの引き下げとなる4.5〜5.0%にすると表明。〈3/4〉

●第6回WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)が開催。日本は米国で行われた準々決勝で敗退。日本を破ったベネズエラが初優勝。〈3/5〜17〉

●高市首相が訪米し、米国トランプ大統領と日米首脳会談を実施。緊迫するイラン情勢など安全保障から経済まで多岐にわたる分野で協力を確認。〈3/19〉


2026年4月〜6月の予定
三重・愛知 全国・海外

4月

6月

●三重県鳥羽市は県内初となる宿泊税(1人1泊につき200円)を導入。年間2.5億円の税収を見込んでおり、観光振興や受入体制の整備に充てられる予定。〈4/1〉

●2033年の伊勢神宮の式年遷宮に向け、民俗行事「お木曳」が御用材を五十鈴川から神域に引き上げる「御木曳初式(川曳)」を皮切りに開始。〈4/12〉

●3月に竣工した約221mの超高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の地下2階から地上4階に商業施設「HAERA(ハエラ)」がオープン。〈6/11〉

●少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収を開始。全世代が対象で1人当たり平均負担額は月額200〜500円。〈4/1〉

●FIFAワールドカップが米国、カナダ、メキシコの3カ国による共同開催で実施。参加国は従来の32カ国から48カ国に増加。〈6/11〜7/19〉

●フランス南東部のリゾート地、エビアン・レ・バンでG7サミットが開催。同地での開催は2003年以来23年ぶり。〈6/15〜17〉

 


三重大学と三十三銀行、百五銀行が「遺贈寄付」に関する協定を締結

 

3月16日、三重大学は、遺贈寄付を通じた社会貢献の推進を目的とする「想いを未来につなぐ連携協定」を三重県内に拠点を置く三十三銀行(四日市市)、百五銀行(津市)と締結しました。 遺贈寄付とは、遺言書などにより自身の財産を死後に大学や公益的な団体に寄付する制度です。高齢化や終活への関心が高まるなかで、教育・研究、地域社会への貢献、次世代育成を将来にわたって支える手段として注目されています。もっとも、遺言書の作成方法や手続きなどの面で専門的なノウハウや相談体制の構築が課題とされていました。 今回の協定では、金融機関が有する相続・遺言に関する専門的な知見と、大学が担う教育・研究・社会貢献の取組を連携させることで、遺贈寄付に関する情報発信や相談体制の充実など環境整備を行うことを目的としています。



 
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