●神宮司庁によると、正月三が日に伊勢神宮の内宮と外宮を訪れた参拝者数はあわせて17万525人で、昨年の56万320人から約７割減少。〈1/4〉

●県下でも最大級の分譲面積を誇る公的工業団地「中勢北部サイエンスシティ」（津市）の企業誘致が完了。2000年度の分譲開始から丸20年。〈1/18〉

●第76回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会が愛知、岐阜両県で開催。新型コロナの影響で11県が不参加。〈1/27〜31〉

●東京都など首都圏の１都３県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令。13日には愛知県、大阪府など７府県を追加。〈1/7・13〉

●大学入試センター試験に代わる初めての大学入学共通テストが実施。共通テストを利用する大学・短大は過去最多の866校。〈1/16〜17〉

●米民主党のジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任。カマラ・ハリス氏が女性、黒人、南アジアにルーツを持つ初の副大統領に。〈1/20〉

●愛知県と名古屋市が名古屋市中心部に高級ホテル誘致のために創設した補助制度の第一号として、日本セレモニー（山口県）を認定。〈2/22〉

●サッカーＪＦＬの「鈴鹿ポイントゲッターズ」が、Ｊリーグ参入条件の一つ「百年構想クラブ」に承認。県内ではヴィアティン三重に続き２チーム目。〈2/25〉

●伊勢市が東京オリンピック・パラリンピックの「先導的共生社会ホストタウン」に認定。全国で15件目、東海３県の自治体では初。〈2/26〉

●ミャンマーで国軍がアウン・サン・スーチー国家顧問やウィン・ミン大統領ら政府与党幹部を拘束するクーデターが発生。〈2/1〉

●厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナワクチンを国内で初承認。海外で承認されているため国内での審査を簡略化する特例承認を適用。〈2/14〉

●日経平均株価がバブル最中の1990年８月以来30年ぶりに３万円回復。新型コロナ対応の大規模な金融・財政政策が主な押し上げ要因に。〈2/15〉

●三重県議会は「アウティング」（暴露）の禁止などを盛り込んだ「性の多様性条例」案を全会一致で可決。都道府県レベルでは初。〈3/23〉

●名古屋テレビ塔は1954年の開業以来初めて命名権に関する契約を中部電力と締結し、５月１日から名称を「中部電力 ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ」に。〈3/24〉

●マンボウの飼育などで知られる「志摩マリンランド」（志摩市）が、建物や施設の老朽化などのため営業休止。51年の歴史に幕。〈3/31〉

●ホンダは世界初の「レベル３」自動運転機能を搭載した新型車を発売。高速道路を時速30km以下で走行時にアクセルやブレーキなどを自動操作。〈3/5〉

●東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から10年。政府主催の追悼式は今年で最後となり、来年以降は追悼の在り方を見直す。〈3/11〉

●１年延期された東京五輪の聖火リレーがサッカー施設「Jヴィレッジ」（福島県）から開始。121日間をかけて全国で約１万人が聖火をつなぐ。〈3/25〉

4月
｜
6月

●民間複合レジャー施設「VISON」（多気町）が一部施設を開業。施設と伊勢自動車道を直接結ぶスマートインターチェンジも同日開通。〈4/29〉

●名古屋第二環状自動車道の名古屋西JCT−飛島JCT間（12.2km）がつながり総延長66.2kmの全線が開通。走行距離に応じた料金体系に統一。〈5/1〉

●三十三フィナンシャルグループの三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）が合併して「三十三銀行」が発足。〈5/1〉

●正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」ルールが昨年４月の大企業に続き、中小企業に適用開始。〈4/1〉

●値札やチラシなどで商品やサービスの価格を表示する際に消費税込みの総額で表示する「総額表示」が義務化。〈4/1〉

●英国が議長国を務める主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が、英南西部コーンワルで開催。対面形式でのサミット開催は２年ぶり。〈6/11〜13〉