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NISA口座について

NISA口座について

NISAとは2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度のことで、株式投資信託、上場株式等の少額投資により生じた配当所得・譲渡所得が非課税になります。

  • ※分配金は配当所得、解約・償還は譲渡所得として、それぞれに税金がかかります。
  • ※所得税に対し復興特別所得として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっています。

NISA制度の活用イメージ

値上がり益はもちろん、分配金(普通分配金)の受け取りも非課税に

値上がり益がそのまま手元に残る

例えば、10万円で購入した投資信託が換金時に11万円になっていれば、1万円が利益になり、2014年からはその20%の2,000円が税金として引かれてしまいます。手取りは10万8,000円となりますが、NISAを活用すると11万円がまるまる手元に残ります。

※復興特別所得税は考慮しておりません。

分配金も非課税の対象になります

分配金は、原則、税金がかかります。それがNISAを活用すれば、非課税になるわけです。分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。特別分配金というのは、利益がでていないときにも元本を取り崩して支払われる分配金のことで、そもそも税金がかかりません。

「NISA」と「つみたてNISA」

本制度にはNISAつみたてNISAの2タイプあります。
つみたてNISAは、NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、買付方法が定期的に継続したもの(積立)であること、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点で異なります。

「毎月少額で積み立てたい」方は「つみたてNISA」を、「まとまった資金で投資を行い非課税の適用を受けたい」方は「NISA」がオススメです。

NISA口座比較表

  つみたてNISA NISA
年齢制限 満20歳以上
非課税期間 投資した年から最長20年間 最長5年間

【つみたてNISAとNISAの同一年の併用不可】

運用商品 長期の積立、分散投資に適した一定の商品

※当行の定める一定の投資信託に限られます。

投資信託※・上場株式・上場REITなど

※当行取扱の投資信託に限られます。

運用商品の変更 可能(ただし、売却しても非課税枠の再利用はできません。)
お金の引出し いつでも可能
投資上
限額
年間 40万円 120万円
累積 20年間で800万円 5年間で600万円
ロールオーバー 不可 可能
運用が
始められる時期
2042年まで 制度改正により現行NISAは2023年まで、2024年以降は新NISAとなります。
最後の運用が
終了する日
2056年12月31日 2027年12月31日
口座管理手数料 なし なし

つみたてNISAのポイント

「つみたてNISA」は、積立投資で得られた利益(譲渡益・普通分配金)が非課税となる制度です。
「つみたてNISA」を活用すれば、どなたでも少額(毎月1,000円)から資産形成を気軽にはじめることができます。

POINT 01

選びやすい!

対象商品が限定されているので選びやすい。
長期投資のメリットが得られやすく、投資がはじめての方でもわかりやすい商品*が対象です。

※つみたてNISAの対象商品の要件は内閣府告示で定められています。

POINT 02

満20歳以上で利用可能!

満20歳以上の日本国内にお住まいの方がご利用いただけます。

POINT 03

はじめやすい!

少額から気軽に投資が可能です。
定期的に一定額(例えば毎月1,000円から)を積み立てるため無理のない範囲で少額から気軽に資産形成をはじめられます。

POINT 04

続けやすい!

長期投資がしやすい設計です。
非課税期間が最長20年間、投資可能期間も2018年から2042年の20年間と、長期投資がしやすい設計です。

  • ※上記はつみたてNISAの主な特徴を示したものであり、すべての特徴を網羅したものではありません。
  • ※上記は2020年5月時点の情報であり、内容のついては将来変更になる可能性があります。

つみたてNISAのイメージ

つみたてNISAのイメージ

積立投資による時間分散「ドルコスト平均法」

積立投資は、1回に全額を購入するのではなく、複数回に分けて購入したり、定額で定期的に継続して購入するなど、時間(タイミング)を分散しながら、資産を育てていく投資手法のことです。

積立投資の特長1

投資タイミングに悩まない

定時定額購入サービスの場合、自動的に購入するので手間がかからず、投資タイミングに悩む必要がありません。

積立投資の特長2

平均購入単価が平準化されます

基準価額が高い時は少ない口数で購入し、安い時は多い口数で購入することで、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。

平均購入単価が平準化されます

※上記はシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、購入時における手数料、税金等の諸費用は含まれておりません。

三十三銀行のつみたてNISA専用商品ラインアップ

ファンド名をクリックしてファンドの特長やリスク等をご確認ください。

カテゴリ 商品名
国内債券
海外債券
海外債券

NISAのポイント

「NISA」はおひとりさま年間120万円、5年間で最大600万円までの投資に対する配当・譲渡益等に対して非課税の措置が受けられる証券税制です。

POINT 01

株式投資信託などが非課税の対象です

NISA口座でご購入された株式投資信託、上場株式等の配当所得、譲渡所得が非課税となります。

POINT 02

毎年120万円、最大5年で600万円の非課税枠を設定可能

毎年120万円の非課税枠が設定され、最大600万円の非課税枠の利用が可能です。投資をはじめた年から最長5年間非課税期間があります。

POINT 03

満20歳以上で利用可能!

満20歳以上の日本国内にお住まいの方がご利用いただけます。

NISAのイメージ

5年間の非課税期間が終了した時点で保有している株式投資信託等を継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される非課税投資枠へ繰り越すこと(ロールオーバー)ができます。

例えば毎月10万円ずつ投信積立をすると年間の非課税投資枠120万円ぴったりとなります。
投信基準価額案内

投信基準価額を一覧にてご確認いただけます

お申込みについて

こちらの商品はインターネットバンキング、窓口にてお申込みが可能です。当行の口座をお持ちでない方はまずは口座をご開設ください。

【NISA】【つみたてNISA】共通のご説明事項

  • NISA口座で受入れできるのは当行取扱いの投資信託だけです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の投資信託に限られます。いずれも、上場株式の購入はできません。
  • NISA口座に受入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。 NISA口座でお預りの投資信託の収益分配金の再投資は、NISA、つみたてNISAそれぞれで、非課税枠が一杯の場合、課税口座での買付けとなります。
  • 一般口座および特定口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また当行でNISA口座預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。
  • NISA口座内の投資信託を換金等しても、非課税枠の再利用はできず、そのため短期間での売買等を前提とした商品には適しません。また非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すこともできません。
  • NISA口座での取引で損失が発生しても、他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。
  • NISA口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合、その時の時価が、特定口座等における取得価額になります。また、振替等した時に評価損があっても、その損失はなかったものとみなされます。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。

【NISA】を選択される場合のご説明事項

  • NISAの各年の非課税枠に受入れできる投資信託は120万円(購入時手数料等を除く)が上限です。
  • つみたてNISAで購入した投資信託の収益分配金は、NISAの非課税枠で再投資することはできません。
  • 非課税期間は、非課税枠が設けられた年の1月1日から5年間です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定する120万円の非課税枠に移管(ロールオーバー)できます。

【つみたてNISA】を選択される場合のご説明事項

  • つみたてNISAでは、定時定額積立契約の買付けに限られます。毎月の積立額は、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。NISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要になります。 つみたてNISAで購入した投資信託は、20年の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税枠へロールオーバーできません。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後等の「基準経過日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付けを停止いたします。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠で再投資できます。NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
  • 当行で取扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付けのお申込みはできません。120万円NISAへコース変更する場合、そのファンドの積立は終了となります。

投資信託についてご注意いただきたいこと

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における「取引価格の変動」や「為替の変動」等により投資一単位あたりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に係る費用について〔ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。〕
  • 申込時に直接ご負担いただく費用
    …申込手数料 申込代金に対し最大 3.3%(税込)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用
    …「信託財産留保額 換金時の基準価額に対し最大 0.5%」または「解約手数料 1万口につき〔上限〕2.2円(税込)」
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    …信託報酬 純資産総額に対し最大 年率 2.42%(税込)
  • その他費用
    …上記以外に監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料など保有期間等に応じて間接的にご負担いただく費用があります。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

※お客さまにご負担いただく手数料・費用の合計額は、これらを足し合わせた金額となります。

※詳しくは投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面でご確認ください。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に関する留意点
  • 投資信託のお申込みをされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外貨建資産については為替リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資した資産の価値が投資元本を割込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の支払対象ではありません。
  • 銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は、弊行がお申込みの取扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。

商号:株式会社三十三銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第16号 加入協会:日本証券業協会