投資信託・NISA(非課税)口座開設の流れ

お手続きにあたって

投資信託の取引などのサービスをご利用いただく場合、普通預金(総合)口座と投資信託口座の開設が必要です。

三十三銀行ではインターネットまたは窓口で投資信託口座およびNISA(非課税)口座を開設いただけます。

※普通預金口座をお持ちでない方はあわせて開設のお手続きが可能です。
※すでに当行で投資信託口座をお持ちの方はNISA(非課税)口座の開設のみのお手続きも可能です。
※投資信託口座のみのお手続きも可能です。

基本となる預金の口座および投信信託の口座の説明図

インターネットで開設

ホームページからお申込みできます。ご本人様確認のため、スマートフォンで顔写真付き本人確認資料、マイナンバーが確認できる資料とお客さまの顔の撮影が必要となります。

  1. 01「口座開設のお申込み」ページのご確認事項、規定等の確認
  2. 02ご本人様確認のため、本人確認資料とお客さまの顔の撮影
  3. 03お申込みフォームへ必要事項を入力
  4. 04マイナンバーのお届けのため、マイナンバーが確認できる資料の撮影と入力
  5. 05
    口座開設後、投資信託の購入は、原則、個人インターネットバンキングによりお手続きしてください。

    ※窓口にてお手続きされる場合は、すでにお届けいただいている振替決済口座のご印鑑にてお手続きいただくか、もしくはご印鑑を登録後にお手続きしていただきます。

開設に必要なもの

  • 運転免許証等
  • スマートフォン
  • マイナンバーが
    確認できる書類*1

※1 マイナンバーカード・通知カード・住民票のいずれか1つ

個人番号確認書類
1 マイナンバーカード
2 通知カード

※氏名・住所が変更されている場合使用できません。

3 住民票の写し
(個人番号の記載あり)

ご注意事項

  • ※当行による非課税口座開設完了後、税務署による審査があります。
  • ※税務署の審査が非承認の場合、郵送にてご連絡いたします。
  • ※他の金融機関で非課税口座を開設していた等で、税務署審査が不承認となった場合、お取引開始後に非課税口座で購入された投資信託は課税扱いとしてお取扱いします。

窓口で開設

ご自宅から最寄りの支店窓口へお越しください。

開設に必要なもの

  • 通帳
  • 通帳のお届け印
  • マイナンバーが
    確認できる書類*1
  • 本人確認書類*2

※1 マイナンバーカード・通知カードなど / ※2 運転免許証・健康保険証など

個人番号確認書類 本人確認書類
1 マイナンバーカード 氏名・住所に変更がない場合、追加の本人確認書類は不要です。
2 通知カード

※氏名・住所が変更されている場合使用できません。

以下のいずれか1点(顔写真付のもの)
運転免許証・住基カード・各種福祉手帳・在留カードなど

以下のいずれか2点
健康保険証・住民票写し・印鑑証明書・年金手帳・介護保険証など

3 住民票の写し
(個人番号の記載あり)

以下のいずれか1点
運転免許証・健康保険証・年金手帳・各種福祉手帳・介護保険証・在留カードなど

ご注意事項

  • ※氏名変更されている場合は、上記の書類に加え、氏名変更の履歴の確認ができる公的書類として、戸籍謄本等のご提出が必要となります。
  • ※複数の金融機関に重複して交付申請された場合は、三十三銀行への申込みが無効になる場合があります。
窓口検索

最寄り支店の窓口にお問い合わせください

お問い合わせ

銀行窓口または、下記お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。

投資信託サポートデスク

0120-528-104
平日(月~金)9:00~17:00
※土日・祝日・年末年始を除きます。

投資信託についてご注意いただきたいこと

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における「取引価格の変動」や「為替の変動」等により投資一単位あたりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に係る費用について〔ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。〕
  • 申込時に直接ご負担いただく費用
    …申込手数料 申込代金に対し最大 3.3%(税込)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用
    …「信託財産留保額 換金時の基準価額に対し最大 0.5%」または「解約手数料 1万口につき〔上限〕2.2円(税込)」
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    …信託報酬 純資産総額に対し最大 年率 2.42%(税込)
  • その他費用
    …上記以外に監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料など保有期間等に応じて間接的にご負担いただく費用があります。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

※お客さまにご負担いただく手数料・費用の合計額は、これらを足し合わせた金額となります。

※詳しくは投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面でご確認ください。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に関する留意点
  • 投資信託のお申込みをされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外貨建資産については為替リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資した資産の価値が投資元本を割込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の支払対象ではありません。
  • 銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は、弊行がお申込みの取扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。

商号:株式会社三十三銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第16号 加入協会:日本証券業協会