口座開設のお申込み

お手続きに必要な書類

以下のいずれかの本人確認資料が必要となります。
なお、本人確認資料に記載の住所と現住所が異なる場合は本人確認資料を更新後にお申込みをお願いします。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 在留カード(顔写真付きのもの)
  • 特別永住者証明書
  • ※有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
  • ※外国籍の方は在留カードもしくは特別永住者証明書に限ります。
    なお、在留カードの場合は、永住者または在留期間が「無期限」の方のみが対象となります。それ以外の方は、恐れ入りますが窓口でお申込みをお願いします。

お手続きの流れ

  1. お申込み
    • ご確認事項、規定等をご確認いただいた上で、お申込みフォームへ必要事項をご入力ください。
    • ご本人様確認のため、本人確認資料とお客さまの顔の撮影をお願いします。
  2. カードのお受取り

    1~2週間程でキャッシュカード、個人インターネットバンキングの利用者カードがご自宅(お届けのご住所)に郵送されます。

    ※口座引落しなど、印鑑が必要なお取引をされる場合は、お申込み後にお送りする印鑑届をご返送ください。

  3. サービス開始

    カードのお受取り時から、サービスをご利用いただけます。個人インターネットバンキングのご利用方法は、操作マニュアルをご覧ください。

留意事項

  • すでに三十三銀行で普通預金口座をお持ちの方はお申込みできません。
  • 当行の営業エリア内にご自宅またはお勤め先等がない方はお申込みできません。
  • 事業用の口座はお申込みできません。(事業用の口座は窓口でお申込みください)
  • 通帳は発行されません。(キャッシュカードのみとなります)
  • 必ずお取引のご本人様がお手続きください。
  • 個人インターネットバンキングを同時にお申込みいただきます。
  • 届出から手続き完了までには所定の日数がかかります。お急ぎの場合は窓口でお手続きをお願いします。
  • 内容に不備等があった場合は電話またはメール等でご連絡を差し上げます。また、不備があるままではお手続きは完了しませんのでご注意ください。
    ご連絡が取れない場合、お申込みを取消させていただくことがあります。
  • 第三者による口座の利用や第三者への口座の譲渡は法令で禁止されており、これらを目的とした口座開設はできません。
    なお万一、そのような事態が判明した場合は直ちに口座を停止させていただきます。
  • 当行での審査の結果、口座開設をお断りさせていただくことがあります。
    またその場合、理由につきましては回答いたしかねます。
  • インターネットによる手続きには、本人確認資料とお客さまの顔の撮影が必要となりますので、スマートフォンからお手続きをお願いします。

<対象OS/ブラウザ>
下表に記載のスマートフォンOSとブラウザでご利用いただけます。

OS ブラウザ
iOS11 以降
safari v11.0 以降
Android 6 以降 Chrome v66 以降
Firefox v66 以降
Opera v47 以降
Samsung internet v9 以降

ご確認事項

口座開設のお申し込みにあたり、以下の項目をご確認のうえ、各項目をチェックしてください。

    • 満16歳以上の個人の方
    • 三十三銀行に普通預金口座をお持ちでないこと
    • 三十三銀行の営業エリア内にご自宅またはお勤め先等があること
    • 米国籍をお持ちでない、かつ米国に居住(グリーンカード保有を含む)していないこと
    • 事業用の口座でないこと
  • 個人情報の利用目的について

    当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

    業務内容
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 公共債の窓口販売業務、投資信託の販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    利用目的

    当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
    なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書について

    私(口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。)は、次の①の各号のいずれにも該当しないこと、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をしない事を確約いたします。この表明・確約に関して虚偽の申告をした事が判明した場合には、預金取引が停止され、または通知により取引の解約をされても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切を私の責任といたします。

    ①貴行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

    ②自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。
  • 「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは、例えば外国において以下に該当する方を指します。

    • 元首や日本の内閣総理大臣・国務大臣・副大臣に相当する方
    • 最高裁判所の裁判官
    • 陸・海・空の幕僚長等に相当する職
    • 中央銀行の役員

    ※上記に該当する場合は、本フォームでお申込みいただけません。お手数ですが、当行窓口にて口座開設をお申込みください。

    1. 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」にもとづき、税法上の居住地国を正確に届出ること。(税法上の居住地国の定義に関しましては国税庁HPをご確認ください)
    2. 税法上の居住地国が日本のみであること。
    3. 税法上の居住地国に変更があった場合には、3ヵ月以内に当行へ届出すること。

    ※税法上の居住地国が「日本のみ」でない場合は、本フォームでお申込みいただけません。