1. ためる・ふやす

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)
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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後の生活をより豊かなものとするため、公的年金(国民年金、厚生年金)に上乗せして給付を受ける私的年金制度の一種です。自分で毎月掛金を拠出して積み立て、自分で運用商品を選択して運用を行い、自分で育てていく、もうひとつの年金です。

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POINT 01

毎月の掛金が全額所得控除されます

例えば毎月23,000円ずつ掛金を拠出した場合、税率(所得税+住民税)20%とすると、23,000円×12ヶ月=276,000円(年間所得控除額)、276,000円×20%=55,200円(年間税額軽減額)。20年間拠出を続けたとすると55,200円×20年=1,104,000円の税額軽減効果が見込めます。

POINT 02

運用益も非課税で再投資されます

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

※ 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されてます。

POINT 03

受け取るときも税金が優遇されます

老齢給付金(60歳以降受け取る資産)を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

年金制度におけるiDeCoの位置付け

日本の年金制度は、「3階建て」になっています(下図参照)。1階と2階が公的な制度による「公的年金」、3階部分が個人や企業が拠出する「企業年金」「確定拠出年金」などにあたります。  「確定拠出年金」は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「企業型確定拠出年金」の2種類があります。

iDeCoは、基礎年金(1階部分)、厚生年金など(2階部分)の公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)になります。 iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、2017年1月より企業年金を実施している企業にお勤めの方や専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになりました。加えて、転職した際などの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みとなりました。

※企業型確定拠出年金の詳細についてはこちらをご確認ください。

iDeCo加入対象者および拠出限度額

年金制度におけるiDeCoの位置付け
  • ※1 国民年金保険料を納付していることかつ保険料免除を受けていないことが条件となります。
  • ※2 企業年金等とは、厚生年金基金、確定給付企業年金等です。
  • ※3 企業型確定拠出年金を実施している企業は、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入可能です。

三十三銀行のiDeCo

三十三銀行では、様々なお客さまのニーズに対応するため、以下の運営管理機関と提携し、iDeCoの受付を行っております。

株式会社SBI証券
損害保険ジャパンDC証券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

※旧第三銀行が運営管理機関となるプランにご加入の方の運用商品の一覧はこちら。(現在、同プランは新規の受付を停止しております)

お申込み・資料請求

ご加入にあたってのご質問等、ご不明な点がございましたら、お近くの三十三銀行までお気軽にお問い合わせください。また、以下のプランについては、当行ホームページから加入キットをご請求いただけます。

お問い合わせ

銀行窓口よりお問い合わせください。

ご留意点

  • 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として中途脱退はできません。
  • 原則として60歳(受取開始可能年齢)まで途中の引出しはできません。
  • 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
    特に加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合等、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますので、ご注意ください。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(確定拠出年金の加入期間)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢(受取開始可能年齢)が繰り下がります。
  • 掛金は、原則60歳(59歳11ヶ月)まで拠出できます。
  • 実際のご加入に際しましては、運営管理機関が提供する資料等を十分ご確認ください。

※ 2021年5月時点の制度・税制をもとに作成しています。