個人インターネットバンキング利用口座(登録・解除)
以下の内容をお確かめのうえ、下部ボタンからお申込手続にお進みください。
お申込みいただける方
以下の条件をすべて満たす方のみ、お申込みいただけます。
- 満16歳以上の個人のお客さま
- 当行でインターネットバンキングをご利用いただいているお客さま
- スマートフォンをお持ちのお客さま
- 日本国内かつ当行の営業区域内にお住まいのお客さま
お手続きに必要な書類
以下のいずれかの本人確認資料が必要となります。
その際、本人確認資料に記載の住所が、現在の住所および当行に届出いただいている住所と一致している必要がありますのでご注意ください。
(異なる場合は本人確認資料の更新および当行への住所変更手続きをしていただいた上でお手続きをお願いします。住所変更手続きはこちら)
- 運転免許証
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 在留カード(顔写真付きのもの)
- 特別永住者証明書
留意事項
- 必ずお取引のご本人様がお手続きください。なお、お申込みは満16歳以上の個人のお客さまに限らせていただきます。また、ご本人名義の口座のみのお取扱いとなります。
- 事業・団体等でお使いの口座はご利用いただけません。
- 利用口座は、代表口座と同一名義口座で29口座まで登録できます。
複数口座のお手続きをする際は、5口座ごとにお手続きをお願いします。 - 届出から手続き完了までには所定の日数がかかります。お急ぎの場合は窓口でお手続きをお願いします。
- 内容に不備等があった場合はお電話またはメール等でご連絡を差し上げます。また、不備があるままではお手続きは完了しませんのでご注意ください。
ご連絡がとれない場合、お申込みを取消させていただくことがあります。 - インターネットによる手続きには、ご本人様確認のため、顔写真付き本人確認資料とお客さまの顔の撮影が必要となりますので、スマートフォンからお手続きをお願いします。
<対象OS/ブラウザ>
下表に記載のスマートフォンOSとブラウザでご利用いただけます。
OS | ブラウザ |
---|---|
iOS11 以降 |
safari v11.0 以降 |
Android 6 以降 | Chrome v66 以降 |
Firefox v66 以降 | |
Opera v47 以降 | |
Samsung internet v9 以降 |
個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
記
業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 公共債の窓口販売業務、投資信託の販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため