住宅ローン審査 事前審査申込について
(ご本人さまによる申込・連帯債務または保証人あり)

事前審査の申込にあたり、事前に以下1~4を必ずご確認ください。
下記1~4の内容をご確認のうえ、同意のチェックを入れたうえで「お申込み」を押下してください。

住宅ローンの詳細についてはこちら、住宅ローンプラスについてはこちらをご確認ください。

ご確認事項

1.「個人情報等の取り扱いに関する同意」の確認

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書

株式会社 三十三銀行
三十三信用保証 株式会社

第1条 (個人情報の収集・保有・利用)

1項
申込人および連帯保証人は、当該取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を株式会社三十三銀行(以下「銀行」といいます)と三十三信用保証株式会社(以下「保証会社」といいます)が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
⑴申込人および連帯保証人の氏名(旧姓を含む)、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成(家族の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先を含む)、住居状況、年収等この契約書に記載した事項およびその後に届け出た事項。なお、家族情報は、同居別居の別を問いません。
⑵当該契約に関する保証委託日、商品名、契約額、支払回数。
⑶当該契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
⑷当該契約に関する申込人および連帯保証人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込人および連帯保証人が申告した資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
⑸当該契約に付帯する火災保険証券および質権関係書類に記載された事項。

2項
当該契約に関する業務の一部または全部を銀行と保証会社とが共同して行う場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を共同利用することに同意します。
 <共同利用する個人情報>
⑴前項⑴、⑵、⑶、⑸に記載した事項、および⑷のうち「保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況」を除く事項。
⑵当該契約期間中の銀行における預金、融資、為替等取引全般の事項。
⑶当該契約期間中に銀行および保証会社が適正且つ適法に取得または認識した事項。ただし、「銀行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況」を除くものとします。

3項
申込人および連帯保証人は、銀行および保証会社の与信業務および債権管理業務ならびに以下の利用目的の達成に必要な範囲において、前項および前々項記載の個人情報を利用することに同意します。
⑴本人確認を含む与信判断のため。
⑵保証債務の管理および債権管理のため。
⑶保証履行後の債権管理および債権回収のため。
⑷市場調査、金融商品開発研究のため。
⑸金融商品の勧誘のため。
⑹決算事務の遂行のため。
⑺団体信用生命保険の加入(Webでの加入手続の利用に必要な申込人ID発行、登録等を含む)、加入後の管理、保険金請求その他当該保険に関連・付随する業務のため。

第2条(個人情報の第三者への提供)

1項
申込人は、銀行または保証会社が、連帯保証人に対して、債権残高、および前条1項⑴のうちその後に届け出た事項、前条1項⑶、前条2項⑶を必要に応じて通知することに同意します。

2項
申込人および連帯保証人は、保証会社が保証履行後、保証会社の判断により債権譲渡あるいは債権回収委託をする場合、サービサーあるいは弁護士あるいは今後法令で認められた事業者に対して前条1項記載のうち個人信用情報機関からの情報を除くすべての個人情報、および前条2項⑶を提供されることに同意します。

3項
申込人および連帯保証人は、この申込みにおける与信判断結果について施工業者あるいは販売会社等(以下「業者等」といいます)に通知する必要のある場合は、事前申込書に記載した業者等に対して、氏名および前条1項⑵を含む与信審査結果を提供されることに同意します。

4項
申込人は、第1条3項⑺の目的のために、銀行が目的の達成に必要な時期に個人情報を保険会社に書面で郵送又はデータ送信にて提供することに同意します。

第3条(個人信用情報機関が保有する個人情報の利用および個人信用情報機関への個人情報の提供)

1項
申込人および連帯保証人は下記の事項に同意します。
⑴銀行または保証会社は申込人および連帯保証人の本人を特定するための情報(氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等)を、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する個人情報を当該機関に加盟する事業者に提供することを業とするものおよび当該機関と提携する個人信用情報機関)(以下「提携信用情報機関」といいます)に提供し、申込人および連帯保証人に関する個人情報をこれら個人信用情報機関に照会します。
⑵上記⑴の照会により、これら個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報が登録されている場合は、当該個人情報の提供を受け、支払能力・返済能力の調査のためにそれを利用します。

2項
申込人および連帯保証人は、当該契約に基づく下表に定める個人情報を、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に提供することに同意します。これらの個人情報は、当該個人信用情報機関において下表に定める期間保有され、3項に記載のとおり利用されることに同意します。なお、貸金業法施行規則第10条の3および割賦販売法第39条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用されないものとします。

3項
申込人および連帯保証人は、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者による申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する個人情報を以下のとおり利用すること、および加盟事業者に提供することに同意します。
⑴銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関は、下記の個人情報を保有します。
①上記2項により、銀行または保証会社を含め、個人信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
②個人信用情報機関が収集した①以外の情報
③個人信用情報機関が、保有する個人情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
⑵銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関は、保有する個人情報を下記のとおり利用します。
①個人情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他個人信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
②個人情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
⑶銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関は、上記⑴の個人情報を加盟事業者へ提供します。また、個人情報(⑴①)を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。

4項
銀行が加盟する個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(個信センター)です。保証会社が加盟する個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(個信センター)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)です。銀行および保証会社がこの契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、申込人および連帯保証人の同意を得るものとします。

5項
個信センター、CIC、JICCの三者は相互に提携し、個人信用情報を交流しています。各個人信用情報機関の交流情報および加盟資格・会員名等について、またCICが実施するクレジット・ガイダンスについては、下表に記載のホームページに掲載しています。

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター(個信センター) 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
①本契約の申込に係る事実(本人を特定するための情報および申込の事実) 照会した日より1年を超えない期間 照会した日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
②本契約に係る事実(本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実) 契約期間中および契約終了日より5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内
③上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 契約期間中および契約終了日より5年を超えない期間 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
④官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
⑤登録情報の苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
⑥本人確認資料紛失、盗難・貸付自粛等本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録した日から5年以内(本人が削除を請求した日まで)
名称 全国銀行個人信用情報センター(個信センター) 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
電話番号 03-3214-5020 0570-666-414 0570-055-955
URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ https://www.cic.co.jp https://www.jicc.co.jp
加盟会員 主に金融機関とその関連会社 主に割賦販売等のクレジット事業者 主に貸金業専用業者およびクレジット事業、信販事業、リース事業、保証事業等の与信事業者

6項
上表記載の個人信用情報機関に登録する情報は、氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先等の本人情報、契約の種類、保証委託日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況(延滞・代弁・保証履行・強制解約・完済等の事実を含む)等の情報とします。

第4条 (個人情報の開示・訂正・削除)

1項
申込人および連帯保証人等は、銀行、保証会社および第3条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行い、銀行、保証会社ではできません。

2項
銀行、保証会社に開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡いたします。開示にあたっては所定の手続きに従うものとし、所定の手数料をお支払いいたします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行、保証会社は、速やかに訂正・削除に応じるものとします。

3項
個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡いたします。

第5条 (本同意条項に不同意の場合)

 申込人および連帯保証人は、当該契約の必要な記載事項(契約書表面で申込人および連帯保証人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、この契約をお断りされても異議はありません。

第6条 (この契約が不成立の場合)

 当該契約が不成立の場合であってもこの申込をした事実は、第3条2項および第3条6項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間登録され利用されますが、それ以外に利用されないものとします。

第7条 (条項の変更)

 本同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。

第8条 (問い合わせ窓口)

 個人情報の開示・訂正・削除に関する問い合わせや申し出等の窓口は、下記のとおりです。

名称 三十三信用保証株式会社 総務部 株式会社三十三銀行 お客さまサービス課
所在地 四日市市幸町2-4 四日市市西新地7-8
TEL 059-351-9433 フリーダイヤル 0120-015-933
URL https://www.33bank.co.jp/33shinyou/ https://www.33bank.co.jp/

個人情報の取扱いに関する同意書

全国保証株式会社 MG保証株式会社

申込人(当事者欄記載の全ての者をいう。以下同じ。)は、保証会社への保証委託申込み及び保証会社との保証委託契約(以下両者をあわせて「本契約」という。)において、個人情報の取扱いに関する本同意書の各条項を確認の上、同意します。

第1条(保証会社が取得する個人情報)

保証会社は、次の各号に定める申込人の個人情報(次の各号に基づく審査判断・契約状況を含め、以下「個人情報」という。)を取得・保有・利用します。

①申込人が記入する申込書・契約書、本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)等の書類記載の属性情報(氏名(旧姓を含む。)、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号(使用履歴を含む。以下同じ。)、メールアドレス、勤務先情報(職種・勤続年数等、勤務先の名称・住所・電話番号等)、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報)
②本契約後に届出又は申告をした申込人の属性情報
③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報(勤務先から当該融資対象物件への通勤時間を含む。)、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④保証会社が取得したクレジット利用履歴(利用残高を含む。)及び過去の債務の返済状況(個人信用情報機関から取得した情報等)
⑤与信判断又は与信後の管理において、保証会社が取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報
⑥保証会社が公的機関又はそれに準ずる機関より取得した書類及び情報(官報情報等)

第2条(個人情報の利用目的)

保証会社は、次の各号に定める目的の範囲内で個人情報を利用します。なお、個人情報のうち、第7条に規定する個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報については、支払能力・返済能力の調査以外の目的のために(共同)利用もしくは第三者提供をおこないません。

①本人確認のため
②与信判断又は与信後の管理のため
③団体信用生命保険の加入(Webでの加入手続の利用に必要な申込人ID発行、登録等を含む)、加入後の管理、保険金請求その他当該保険に関連・付随する業務のため
④本契約や法令等に基づく権利の行使又は義務の履行のため
⑤本契約に必要となる事項を通知するため
⑥申込人からの問合せに対応するため
⑦本契約に関連する事務処理のため
⑧信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務その他のこれらに付帯する業務に関する宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
⑨信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務その他のこれらに付帯する業務に関する市場調査・商品開発のため
⑩サービスの改善及び新規サービスの開発に必要となる解析及び分析のため
⑪キャンペーンや懸賞を実施するため
⑫保証会社、保証会社のグループ会社、提携会社等の商品やサービスの提案のため(申込人の興味・関心等に合わせた広告等の配信等を含む。)
⑬申込人からの委託を受けない保証の引受け、その検討、引受後の管理、権利行使・義務履行、必要事項の通知及びこれらに関連する事務処理のため
⑭前各号に定める目的に必要な範囲内での個人情報の第三者提供のため

第3条(金融機関との相互提供・利用)

保証会社は、本契約で取得した個人情報(個人信用情報機関から取得した情報は除く。以下本条から第6条において同じ。)を、第2条①から⑬に定める目的に必要な範囲内において、目的達成に必要な時期に金融機関と相互に書面で郵送又はデータ送信にて提供し、利用します。

第4条(保険会社への第三者提供)

保証会社は、第2条③の目的のために、目的の達成に必要な時期に個人情報を保険会社に書面で郵送又はデータ送信にて提供することがあります。

第5条(不動産会社等への第三者提供)

保証会社は、次の各号に定める場合に、目的の達成に必要な時期に個人情報を書面で郵送又はデータ送信にて第三者提供することがあります。また、第2条⑭の目的のために、目的の達成に必要な時期に個人情報を第三者に郵送又はデータ送信にて提供することがあります。

①第2条①から⑫に定める目的 融資対象物件の建築又は売買若しくはその代理・媒介をする不動産会社に提供する場合
②第2条①から⑫に定める目的 申込み又は本契約に関して申込人が利用する事業会社に提供する場合
③第2条①から⑫に定める目的 本人(申込人の一人)以外の申込人に提供する場合

第6条(共同利用)

保証会社は、個人情報を、次のとおり共同利用する場合があります。

共同利用する個人情報の項目 個人情報
共同利用者の範囲 全国保証株式会社:保証会社のグループ会社で利用(https://www.zenkoku.co.jp
MG保証株式会社:保証会社のグループ会社で利用(https://www.mghosho.co.jp/
共同利用者の利用目的 第2条記載の利用目的
共同利用する個人情報の管理責任者 【事業者に関する情報】参照

第7条(個人信用情報機関が保有する信用情報の利用及び個人信用情報機関への信用情報の提供)

  1. ①保証会社は、申込人(物上保証人予定者及び返済協力予定者を除く。以下本条において同じ。)の本人を特定するための情報(氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等)を、保証会社が加盟する個人信用情報機関(注)及びこれと提携する個人信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」という。)に提供し、申込人に関する信用情報(本条4項⑴に定める情報をいう。以下同じ。)をこれら個人信用情報機関に照会します。
    ②本項①の照会により、保証会社は、これら個人信用情報機関に申込人の信用情報が登録されている]場合は、当該信用情報の提供を受け、申込人の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
    (注)個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者(以下「加盟事業者」という。)に提供することを業とするものをいいます。
  2. 保証会社は、申込人に係る本契約に基づく本条3項に定める信用情報を、保証会社が加盟する個人信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該個人信用情報機関において本条3項において定める期間保有され、本条4項に記載のとおり利用されます。
  3. 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、お問合せ電話番号、ホームページアドレスは次のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面(電磁的記録を含みます。)により通知し、同意を得るものとします。

    《保証会社の加盟する個人信用情報機関① 株式会社シー・アイ・シー:割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関》
    お問合せ先 0570-666-414 ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
    ※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
    保証会社が提供する信用情報 登録期間
    本契約の申込みをした事実(本人を特定するための情報及び申込みの事実) 照会日から6か月間
    本契約についての事実(本人を特定するための情報及び本契約についての客観的な取引事実) 契約期間中及び契約終了後5年以内
    上記、本契約についての事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 契約期間中及び契約終了後5年間
    ※保証会社が㈱シー・アイ・シーに登録する情報は、本人を特定するための情報(氏名・生年月日・電話番号・本人確認書類の記号番号等・住所・勤務先・勤務先電話番号、等)、申込・契約内容に関する情報(契約の種類・申込日・契約日・契約額・貸付額・商品名・支払回数、等)、支払い等に係る情報(請求額・入金額、利用残高・支払日・完済日・延滞等支払状況に関する情報等)となります。

    《保証会社の加盟する個人信用情報機関② 株式会社日本信用情報機構(JICC):貸金業法に基づく指定信用情報機関》
    お問合せ先 0570-055-955 ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
    ※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    保証会社が提供する信用情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約期間中及び契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等) 契約期間中及び契約終了後5年以内(債権譲渡の事実に係る情報、当該事実の発生日から1年以内)
    申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、申込日、申込商品種別の情報) 照会日から6か月以内
    《保証会社の加盟する個人信用情報機関の提携信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター》
    お問合せ先 03-3214-5020 ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  4. 保証会社が加盟する個人信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による申込人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供します。
    ⑴保証会社が加盟する個人信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
    ①本条2項により、保証会社を含め、個人信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
    ②個人信用情報機関が収集した本項⑴①以外の情報
    ③個人信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
    ⑵保証会社が加盟する個人信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
    ①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他個人信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
    ②信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
    ⑶保証会社が加盟する個人信用情報機関は、信用情報(本項⑴①②③)を加盟事業者へ提供します。また、信用情報(本項⑴①)を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。

第8条(業務委託)

保証会社は、保証会社と同等かそれ以上の個人情報保護レベルを有すると認められる組織に個人情報の取扱業務を委託することがあります。

第9条(個人情報の開示等)

個人情報の保護に関する法律に定める保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、及び個人データの第三者提供記録の開示 (以下「開示等」という。)の手続については、後記【問合せ窓口】にご連絡ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等の手続については、各機関にご連絡ください。

第10条(本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込人が本契約に必要な記載事項(申込書類、契約書類等で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第11条(条項の変更)

本同意書の条項は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
【問合せ窓口】
個人情報の開示等、個人情報に関するお問合せ・ご意見に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。

(全国保証株式会社が保有する情報について開示等を求める場合)
[窓口]全国保証株式会社審査部 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号大成大手町ビル24階 フリーダイヤル 0120-998-952(土日祝日除く9:00~17:00)

(MG保証株式会社が保有する情報について開示等を求める場合)
[窓口]MG保証株式会社 お客様相談窓口(保証審査部内) 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目11番3号 LINE VIEW京橋6階 フリーダイヤル 0120-954-505

【事業者に関する情報】
[事業者名]全国保証株式会社 代表取締役 青木 裕一 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号大成大手町ビル24階  電話番号 03-3270-2300(代表) 
[個人情報保護管理者]業務統括部担当取締役

[事業者名]MG保証株式会社 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目11番3号 LINE VIEW京橋6階 フリーダイヤル 0120-954-505 
[個人情報保護管理責任者]取締役常務執行役員

2.「業者への情報共有の了解」の確認

私、連帯債務者、連帯保証人、および物上保証人(以下、「関係者」といいます)は住宅ローン事前審査を申込むにあたり、建築業者、不動産業者、司法書士等の業者がいる場合、当該業者に対し、「銀行が審査を進めるために必要な情報や書類の提出を依頼し情報を取得すること」、「審査結果等を私または関係者を介さず直接通知すること」に同意します。

3.「住宅ローン事前審査申込について」の確認

私および関係者は下記内容を確認の上、住宅ローンの事前審査を申し込みます。

  1. 本事前審査申込に関しては、私と関係者が同意のうえ、私が代表して申込内容の入力・必要書類の提出を行うことを全員が同意をしたうえで申し込みます。
  2. 審査に関しては銀行が各保証会社に任意に保証審査依頼を行うことがございます。なお、WEB申込による保証審査依頼を行う保証会社は三十三信用保証株式会社、全国保証株式会社、MG保証株式会社のいずれかとなります。
  3. お申込人さま、関係者の方に対し、申込意思確認および内容確認のため、ご入力いただいたご連絡先にお電話する場合がございます。
  4. 本WEBからのお申込みは、あくまで「事前審査申込」です。審査の結果、事前承認となった場合でもご融資をお約束するものではありません。
  5. お借入れに際しては、別途銀行所定のお手続き(必要書類のご提出、審査手続き等)がございます。お申込内容が事実と相違する場合や変更があった場合、ご提出いただいた書類に虚偽があった場合、担保物件が当行所定の要件を満たさない場合にはご融資をお断りする場合がございます。
  6. 当行所定の団体信用生命保険にご加入いただけない場合はお借入れいただけません。なお、団体信用生命保険のご加入に関しては、別途所定のお手続きが必要となります。
  7. 審査結果に関わらず、審査基準および審査内容に関するお問い合わせには一切応じることができません。また、審査結果に関わらずご提出いただいた資料のご返却やお申込み情報については削除できませんので予めご了承ください。
  8. 本事前審査に伴うマイページ登録情報、ユーザーID(メールアドレス)およびパスワードよりなされた本サービスの利用は、当該情報と一致するお申込人さまによりなされたものとみなし、他の第三者に使用されたことによってお申込人さまが被る損害については、お申込人さまの故意過失の有無にかかわらず、当行は一切責任を負いません。マイページ登録情報、ユーザーID、パスワードについては自らの責任において厳重に管理願います。

4.「外国政府等において重要な公的地位にある方(過去あった方)または、その家族に該当しないこと」の確認

外国政府等において重要な公的地位にある方(過去あった方)または、その家族について

「外国政府等において重要な公的に地位にある方」とは、例えば下記に該当する方を指します。

①現在、外国において以下の重要な地位のいずれかにある方
A.国家元首
B.日本における内閣総理大臣、国務大臣(外務大臣・法務大臣等)、副大臣に相当する職
C.日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職
D.日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
E.日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員に相当する職
F.日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職
G.中央銀行の役員
H.予算について国会の議決を経るか、承認を受けなければならない法人(国営企業等)の役員

②過去に上記①A~Hのいずれかの地位にあった方

③上記①A~H、②のおずれかに該当する方の配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、配偶者の子(配偶者には事実婚を含みます。)

④法人の事業活動に支配的な影響力を持つ方が、上記①A~H、②、③のいずれかに該当する法人