個人情報の保護に関する公表事項

1．個人情報取扱事業者の名称、本店所在地及び代表者の氏名

名称：株式会社三十三銀行
本店所在地：三重県四日市市西新地７番８号
代表者の氏名：道廣　剛太郎

2．個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を次の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人番号および特定個人情報の利用目的については、別途定めています。

【業務内容】　

【利用目的】　

※ダイレクトメールの発送や電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングをご希望されない場合は、お取引店までお申出ください。ダイレクト・マーケティングのお取扱を中止させていただきます。

3．保有個人データの開示等のご請求手続について

当行が保有する個人データについて、法第33条第1項に基づく開示、法第29条第1項に基づく第三者への提供の記録の開示、法第30条第3項に基づく第三者から提供を受けた記録の開示、法第32条第2項に基づく利用目的の通知、法第34条第1項に基づく訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます）、法第35条第1項に基づく利用停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）、法第35条第3項に基づく第三者への提供の停止、法第35条第5項に基づく利用停止等又は第三者への提供の停止（以下これらを総称して「開示等」といいます）のご請求があった場合、ご本人又は正当な代理人からのご請求であることを確認の上、以下の要領で対応いたします。

(1) 開示等の請求の受付窓口

お取引店にご来店いただく方法
お取引店または下記までご連絡をいただく方法
　　株式会社三十三銀行　お客さまサービス課
　　電話番号：0120－015－933
　　受付時間：平日9時～17時

(2)ご提出していただく書類

開示等に関する以下の請求につきましては、当行所定の依頼書又は請求書が必要となります。詳しくは、上記受付窓口へご相談ください。

【開示等の請求内容】

• (1) 保有個人データの利用目的の通知・開示請求書兼預金口座振替依頼書（通知・開示を請求される場合）
• (2) 保有個人データの第三者への提供の記録・第三者から提供を受けた記録開示請求書（記録の開示を請求される場合）
• (3) 保有個人データの訂正等請求書（訂正等を請求される場合）
• (4) 保有個人データの利用停止等・第三者提供停止請求書（利用停止等又は第三者への提供の停止を請求される場合）

　　

【必要書類】

• (1)上記のうち該当する依頼書又は請求書
• (2)ご本人又は代理人の確認資料（運転免許証、個人番号カード等の写し）
• (3)代理人によるご請求の場合は、代理権の確認資料
  　　・未成年者の法定代理人・・・戸籍謄本
  　　・成年被後見人の法定代理人・・・登記事項証明書
  　　・ご本人が委任した代理人・・・委任状

(3)手数料

　　

保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示を請求される場合につきましては、ご請求時に、口座振替等により次の手数料をいただきます。
請求１件につき1,430円（税込）

(4)回答方法

電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当行が定める方法のうち、ご本人が請求した方法（ただし、当該方法による開示が困難である場合を除きます）により、依頼書又は請求書に記載されたご本人の送付先に対してご回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合（法定代理人を除く）は、原則、ご本人に直接回答させていただきますので、予めご了承願います。

(5)開示等を行わない場合の取扱について

次に定める場合は開示等いたしかねますので、予めご了承願います。開示等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示等を行わない場合も、所定の手数料をいただきます。

• (1)ご本人の確認ができない場合
• (2)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• (3)所定の申請書類に不備があった場合
• (4)所定の期間内に手数料のお支払がない場合
• (5)ご依頼のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
• (6)訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求内容が事実でない場合、又はその真偽を確認できなかった場合
• (7)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (8)当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (9)他の法令に違反することとなる場合

4．個人データの安全管理措置について

当行は、法令等および行内規定に基づき、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために主に以下の安全管理措置を講じます。

(1)基本方針の作成
個人データの適正な取扱の確保のため、個人情報保護宣言を策定しています。

(2)個人データの取扱に関する規律の整備
個人データの取得、利用、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、役職員の役割や取扱方法等について規程等を策定し、必要に応じて見直しを実施する等の規律を整備しています。

(3)組織的安全管理措置
個人データの保護に関する内部規程、内部管理体制の整備及び安全管理対策の実施等に関する統括責任者を設置するとともに、役職員が法令又は各種規程等に違反する事実や違反するおそれがあることを発見した場合の報告体制等を整備しています。

(4)人的安全管理措置
個人情報保護に関し、役職員に対して定期的な研修を実施するとともに、役職員の秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込み、社内周知を行っています。

(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ際は、漏洩等の防止のための適切な措置を講じます。

(6)技術的安全管理措置
不正アクセス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、個人データの漏洩等の発生を防止します。

(7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関する制度の情報を収集し把握したうえで安全管理措置を講じます。

5．個人データの第三者提供について

(1)当行は、お客さまから取得させていただいた個人情報を適切に管理し、予めお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。

• (1)法令に基づく場合
• (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(2)第三者に該当しない場合

　　
• (1)委託
  • 当行が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合においては、委託先に個人データを提供することがあります。ただし、この場合は、当行が委託先に適切な管理・監督を行うものとします。
    当行では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱の委託を行っております。
    • ・ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • ・情報システムの運用、保守に関わる事務

6．個人データの共同利用について

当行では、三十三フィナンシャルグループの一員として、お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするため、次のとおり、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを共同利用させていただいております。

(1) 共同利用する個人データの項目

• (1)氏名又は名称、住所又は所在地、生年月日又は設立年月日及び電話番号等の基本情報
• (2)お取引に関する情報
• (3)お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
• (4)資産・負債に関する情報
• (5)与信判断及びリスク管理に関する情報
• (6)経営管理に関する情報

(2) 共同利用する者の範囲

会社名	主な事業内容
株式会社三十三フィナンシャルグループ	持株会社
株式会社三十三銀行	銀行業務
三十三リース株式会社	リース業務
三重リース株式会社	リース業務
株式会社三十三カード	クレジットカード業務
第三カードサービス株式会社	クレジットカード業務
三十三信用保証株式会社	信用保証業務
三重総合信用株式会社	信用保証業務
三十三コンピューターサービス株式会社	コンピュータ関連業務
三十三ビジネスサービス株式会社	運送業務
株式会社三十三総研	経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務

　

（注）上記は三十三フィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載の連結子会社および持分法適用関連会社です。

(3)共同利用する者の利用目的

• (1)総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
• (2)リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
• (3)グループ連結決算処理のため
• (4)各種法令等に基づく義務の履行のため
• (5)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

(4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、本店所在地および代表者の氏名

名称：株式会社三十三銀行
本店所在地：三重県四日市市西新地７番８号
代表者の氏名：道廣　剛太郎

7．不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で次に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

• (1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• (3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• (4)当該取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）
• (5)生年月日
• (6)職業
• (7)資本金（法人の場合に限ります。）
• (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
• (9)不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• (10)交換日（呈示日）
• (11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
• (12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
• (13)不渡事由
• (14)取引停止処分を受けた年月日

上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用する者の範囲

• 電子交換所（全国銀行協会）
• 電子交換所の参加金融機関

(3) 共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名

名称：一般社団法人全国銀行協会
住所：東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者の氏名：以下の一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/

8．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです）のために利用すること。

下記の個人情報（その履歴を含みます）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

共同利用する個人データの項目

• 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

共同利用する者の範囲

• 全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
• (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• (1)一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
• (2)上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• (3)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• (4)信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
• (5)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)から(3)に該当する会員の推薦を受けたもの

共同利用する者の利用目的

• 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名

• 名称：一般社団法人全国銀行協会
  住所：東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
  代表者の氏名：以下のウェブサイトにおける「4．個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D．個人データの管理について責任を有する者の名称」をご覧ください。
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。

　

当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
電話番号：0120-540-558（携帯からは03-3214-5020）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

同機関と提携する個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-810-414（携帯からは0570-666-414）
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構（JICC）
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955
主に貸金専業者およびクレジット事業、信販事業、リース事業、保証事業等の与信事業者を会員とする個人信用情報機関

9．苦情等の受付窓口について

　

当行の個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情については、下記までお申し出ください。

株式会社三十三銀行　お客さまサービス課　
電話番号　0120－015－933
受付時間　平日9時～17時

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体の苦情・相談窓口では、加盟会社の個人情報の取扱いにつ いての苦情・相談をお受けしております。

＜銀行業務等＞
全国銀行個人情報保護協議会　https://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】
全国銀行協会相談室　電話番号：03-5222-1700
または　お近くの銀行とりひき相談所

＜登録金融機関業務＞
日本証券業協会　https://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】
個人情報相談室　電話番号：03-6665-6784

以上
2021年5月1日　制定
2024年4月1日　改定