投資信託のお取引をいただく際、当行から交付する各書類（取引報告書等）について、郵送での交付に代えて電磁的方法（PDFファイル）によりインターネット（PC・スマートフォン）上でご確認いただく、無料のサービスです。
すぐに見られる！
報告書類は郵送ですと到着までに数日かかりますが、電子交付WEBサービスの場合、原則として、約定日または決算日等の翌朝6時以降に、インターネット（PC・スマートフォン）上でご確認いただけます。
いつでも、どこでも！
お手持ちのパソコンやスマートフォン等の端末でご自宅でも外出先でも利用でき、大変便利です。
- ※ネットカフェ等不特定多数の方が使用するパソコン等からのご利用は安全性の観点からお控えください。
- ※所定の推奨環境からご利用ください。
管理がラクで、とってもエコ！
地球環境に配慮したペーパーレスのサービスです。郵便物を綴じたりする整理の手間もなく、保管場所にも困りません。
安心・安全のセキュリティ
郵送物の受け取りがなくなり、暗証によるログオン後、インターネットバンキングの画面上で確認いただくため第三者に見られる心配も紛失の恐れもなくとても安心です。
報告書は５年間保存
電子交付した報告書は、原則として報告書作成日以降5年間保存されますので、画面上で見たい報告書の種類や日付を自由に選んでいつでもご覧いただけます。
（本サービスを申込んだ日以降の報告書をご確認いただけます。）
サービス概要
「投資信託口座開設のご案内」「譲渡益税のお知らせ」「上場株式配当金の支払通知書」「ジュニアNISA関連報告書」を除く投資信託に関するお客さま向け書面が閲覧いただけます。
よくあるご質問
電子交付へ移行するか否かは金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関にお問合わせください。
既に投信口座を保有されているお客さまを含めて、新規に投信口座を開設される法人および個人のお客さますべての方が対象となります。
必要な情報が速やかに提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とするため、金融商品取引法等の改正が行われました。これをきっかけにお客さまに便利でより速い情報提供および環境保護への取組みとしてデジタル化を進めています。
デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、いつでもどこでも確認できます。5年間保管されるので紛失の心配がなく、ペーパーレスなので環境保護にも寄与します。
インターネット(パソコン・スマートフォン)からPDFでご提供させていただきます。
- インターネットバンキングのご契約がなくてもサービスが利用できます。
- 法人の方も利用できます。
併用利用は可能です。
投資信託の口座作成時に、自動的に付帯されます。
手数料はかかりません。
ログインIDは、お取扱店番号(3桁)＋投信口座番号(7桁)の合計10桁となります。
ＰＷは、初回は投信口座番号(7桁)＋お客さまの生年月日の月日の4桁(法人のお客さまは0101)の合計11桁となります。ログインＩＤは変わりませんが、ＰＷは初回に変更していただきます。
注意：この場合の（お客さまの口座番号）は投資信託口座開設のご案内等の投資信託の報告書等に記載されている番号になります。預金口座の番号とは異なります。
4桁以上20桁以内です。文字の制約はございません。
PWはお心当たりの番号を一通り入力頂いても開かない場合は、問合わせください。
PWの初期化をさせていただきます。
（問合せ先）コンタクトセンター 0120-528-104
初回ログイン時に使用した 投信口座番号(7桁)+お客さまの生年月日の月日の4桁（法人のお客さまは0101)の合計11桁となります。
以下の書面が閲覧できます。
- 取引報告書
- ご案内書 投資信託 分配金
- ご案内書 投資信託 償還金
- 投資信託 再投資報告書
- 特定口座年間取引報告書送付のご案内
- 定時定額購入サービスお申込み内容のご案内
- 非課税口座に関するお手続きのご案内
- 非課税口座内上場株式等払出通知書
- 非課税口座開設のご案内
- お客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
- 取引残高報告書
- 運用報告書送付案内書
- 適格請求書（インボイス）法人のみ閲覧可能
- 非課税期間終了のお知らせ
- 特定累積投資勘定基準額等通知(2026年3月より開始)
掲載された日から、5年間です。5年を超えてファイルの保管が必要な場合にはお手数ですが、お客さまご自身のパソコン等へのダウンロードによる保存をお願いします。
電子交付WEBサービス開始以降は、特定口座 年間取引報告書のみ郵送の対応はシステム上出来なくなります。電子交付提供ができない書面以外は、全て郵送か全て電子交付かのいずれかを選択いただきます。
投資信託についてご注意いただきたいこと
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における「取引価格の変動」や「為替の変動」等により投資一単位あたりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（目論見書）等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
投資信託に係る費用について〔ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。〕
- 申込時に直接ご負担いただく費用
…申込手数料 申込代金に対し最大 ３．３％（税込） - 換金時に直接ご負担いただく費用
…「信託財産留保額 換金時の基準価額に対し最大 ０．５％」または「解約手数料 １万口につき〔上限〕２．２円（税込）」 - 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
…信託報酬 純資産総額に対し最大 年率 ２．４６３％（税込）程度 ＋ 成功報酬 - その他費用
…上記以外に監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料など保有期間等に応じて間接的にご負担いただく費用があります。（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
※お客さまにご負担いただく手数料・費用の合計額は、これらを足し合わせた金額となります。
※詳しくは投資信託説明書（目論見書）等や契約締結前交付書面でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（目論見書）等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
投資信託に関する留意点
- 投資信託のお申込みをされる際には、事前に投資信託説明書（目論見書）等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
- 投資信託は、値動きのある有価証券（外貨建資産については為替リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
- 投資した資産の価値が投資元本を割込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
- 投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の支払対象ではありません。
- 銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
- 投資信託は、弊行がお申込みの取扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
商号：株式会社三十三銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第１６号 加入協会：日本証券業協会