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電子交付サービス

電子交付サービス

投資信託のお取引いただく際、当行から交付する各書類(取引報告書や分配金報告書等)について、郵送での交付に代えて電磁的方法(PDFファイル)によりインターネットバンキング画面内でご確認いただく、無料のサービスです。 

POINT 01

すぐに見られる!

報告書類は郵送ですと到着までに数日かかりますが、電子交付サービスの場合、原則として、約定日または決算日等の翌朝6時以降に、インターネットバンキングからご確認いただけます。

POINT 02

いつでも、どこでも!

お手持ちのパソコンやスマートフォン等の端末でご自宅でも外出先でも利用でき、大変便利です。

  • ※ネットカフェ等不特定多数の方が使用するパソコン等からのご利用は安全性の観点からお控えください。
  • ※所定の推奨環境からご利用ください。
POINT 03

管理がラクで、とってもエコ!

地球環境に配慮したペーパーレスのサービスです。郵便物を綴じたりする整理の手間もなく、保管場所にも困りません。

POINT 04

安心・安全のセキュリティ

郵送物の受け取りがなくなり、暗証によるログオン後、インターネットバンキングの画面上で確認いただくため第三者に見られる心配も紛失の恐れもなくとても安心です。

POINT 05

報告書は5年間保存

電子交付した報告書は、原則として報告書作成日以降5年間保存されますので、画面上で見たい報告書の種類や日付を自由に選んでいつでもご覧いただけます。
(本サービスを申込んだ日以降の報告書をご確認いただけます。)

サービス概要

本サービスをお申込みいただきますと「取引残高報告書」における「総合損益のご案内」が閲覧できなくなりますが、インターネット投資信託の「残高・損益照会」画面において常に最新の総合損益をご確認いただけます。

ご利用いただける方 投資信託口座を開設し、インターネットバンキングをご契約されているお客さま

インターネットバンキングの代表口座または契約口座に投資信託口座の指定預金口座の登録が必要です。

取引報告書 購入や解約などの取引における約定結果の報告書です。
償還金報告書 ファンドが償還となった場合の償還金のお支払いに関する報告書です。
取引残高報告書 原則3ヵ月に1度発行される投資信託口座の取引明細です。
投資信託と債券について記載されます。
運用報告書 各ファンドの運用状況について各投信会社より発行される報告書です。
特定口座年間取引報告書 原則1年に1度発行される特定口座におけるお取引内容に関する報告書です。
(確定申告にご利用いただけます。)

お申込み方法

店頭窓口およびインターネットバンキングの操作画面上からお申込みいただけます。
窓口でお手続をいただく場合、お届けのご印鑑をご持参ください。

※ 電子交付の申込(郵送→電子交付)は画面上からお申込みいただけますが、特定口座年間取引報告書を除き、電子交付の中止(電子交付→郵送)は画面上からお申込みいただけません。(中止の場合、窓口でのお手続きとなります)


電子交付サービス 登録方法

(1)インターネットバンキングへログオン→「投資信託」を選択

(2)「電子報告書各種」を選択

(3)口座が表示→「照会」をクリック

※ポップアップブロックにより(4)へ進めない場合はブロックを解除(サイト許可)してください。

(4)電子交付サービスメニュー→「電子交付サービス申込」を選択

※以降の手順は画面の指示に従ってください。

お問い合わせ

銀行窓口または、下記お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。

0120-33-8654
平日(月~金)9:00~19:00
※土日・祝日・年末年始を除きます。

投資信託についてご注意いただきたいこと

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における「取引価格の変動」や「為替の変動」等により投資一単位あたりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に係る費用について〔ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。〕
  • 申込時に直接ご負担いただく費用
    …申込手数料 申込代金に対し最大 3.3%(税込)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用
    …「信託財産留保額 換金時の基準価額に対し最大 0.5%」または「解約手数料 1万口につき〔上限〕2.2円(税込)」
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    …信託報酬 純資産総額に対し最大 年率 2.42%(税込)
  • その他費用
    …上記以外に監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料など保有期間等に応じて間接的にご負担いただく費用があります。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

※お客さまにご負担いただく手数料・費用の合計額は、これらを足し合わせた金額となります。

※詳しくは投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面でご確認ください。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。

投資信託に関する留意点
  • 投資信託のお申込みをされる際には、事前に投資信託説明書(目論見書)等や契約締結前交付書面の内容を十分にお読みください。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外貨建資産については為替リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資した資産の価値が投資元本を割込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の支払対象ではありません。
  • 銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は、弊行がお申込みの取扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。

商号:株式会社三十三銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第16号 加入協会:日本証券業協会