法人インターネットバンキングAPI連携サービス利用規定

本規定は、株式会社三十三銀行(以下「当行」という)と第1条に定義する法人インターネットバンキングAPI連携サービスを利用されるお客さまとの間で、適用されるものです。

 

第1条(法人インターネットバンキングAPI連携サービス)

(1)法人インターネットバンキングAPI連携サービス(以下「本サービス」という)では、お客さまは、当行が契約を締結した電子決済等代行業者(以下「接続事業者」という)との間で、契約を締結することにより、接続事業者が提供するサービスを通じて当行所定のAPIを利用したサービスを利用することができます。

(2)お客さまが本サービスを利用するにあたり、接続事業者と契約することが必要となります。接続事業者との契約はお客さまご自身の責任において行うものとします。

(3)本サービスを利用した当行のサービスには、本規定の他、当行が定める各種預金規定、法人インターネットバンキング利用規定等の関係する各規定が適用されます。

第2条(利用対象者)

本サービスは、法人インターネットバンキングを契約されたお客さまが利用できます。

 

第3条(利用手数料)

  

本サービスの利用にあたっては、当行が別途定める場合を除き、追加の手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供する各種サービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。

 

第4条(法人インターネットバンキングAPI連携サービスの利用)

 

(1)本サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービス経由で当行所定の本人確認を受け、接続事業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、利用から一定期間を超えた場合には、再度本人確認及び利用登録を行う必要がある場合があります。

(2)前項の利用登録完了後は、接続事業者経由で連携されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、お客さまの情報を接続事業者に連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。

(3)前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行に故意又は重過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

(4)接続事業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分に注意するものとします。

(5)本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報及びその他のお客さまの情報を接続事業者に開示することができるものとします。

       
  • (1)お客さまの情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
  • (2)不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合

(6)当行が接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって発生した損害又は損失について当行は責任を負いません。

第5条(情報アクセス・取引指示権限の付与)

 

お客さまが接続事業者の提供する各種サービスを利用される場合、お客さまは、当行が接続事業者に対し、各種サービスの利用に必要な口座情報、取引情報へのアクセス権限及び取引指示の権限を与えることに同意します。

第6条(提供情報)

 

本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

第7条(法人インターネットバンキングAPI連携サービスの変更・取止め申し込み)

(1)本サービスの変更・取止めの申し込みをされるお客さまは、お客さまがご契約された接続事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。

(2)前項の申し込みをされた場合であっても、当行が当行所定の方式によりお客さまと接続事業者との間のサービス利用契約が変更・解約・利用停止等されたことを確認するまでの間、当行は当該サービス利用契約が有効に継続しているものとみなして本サービスの提供を続けるものとします。

(3)当行は、前2項に基づく本サービスの変更・取止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。

第8条(その他免責事項)

(1)当行は、接続事業者が提供するサービスに関し、本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。

(2)接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者がお客さまとの間で締結した当該サービスに関する利用規約にしたがい、接続事業者が責任を負います。

(3)本サービスに関する技術上の理由又は当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部が一時的に制限、停止又は終了されることがあります。

(4)当行は、当行が必要と判断した場合には、接続事業者が提供するサービスに関し、本サービスとの連携を変更し、停止し、または終了する場合があります。

(5)前4項により生じた損害について、当行に故意又は重過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第9条(関係規定の適用・準用)

本規定に定めのない事項については、各種預金規定、法人インターネットバンキング利用規定等の関係する各規定により取り扱います。

第10条(譲渡・質入れ等の禁止)

本サービスに基づくお客さまの権利は、第三者への貸与を含め、譲渡、質入れ等はできません。

第11条(規定の変更等)

(1)本サービスの規定を変更する場合は、当行所定の方法により公表します。この場合、変更内容は公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(2)前項の変更により生じた損害については、当行は責任を負いません。

以上