金融円滑化に関する基本方針について

基本方針

  1. お客さまからの新規のお借入れおよび借入れ条件の変更等のお申込みに対しては、お客さまのご要望を真摯におうかがいし、お客さまの事情をきめ細かく把握した上で、できる限りご要望に添えるよう適切かつ迅速に対応いたします。
  2. お借入れに対する個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、お客さまのご意向や状況等にて、経営者保証を求めない選択肢や代替手段の活用も含め、総合的に検討いたします。
  3. 返済条件の変更等にあたっては、その条件変更等の内容について、お客さまにご納得いただけるよう、できる限り具体的かつ丁寧な説明を行うとともに、返済条件の変更等を行った後も適切な対応に努めます。
  4. お客さまからの新規のお借入れおよび借入れ条件の変更等のお申込みにお応えできない場合には、これまでの取引関係等を踏まえ、その理由をお客さまにご理解・ご納得いただけるよう、できる限り詳しく丁寧に説明を行います。
  5. お客さまから借入れ条件の変更等のお申込みがあった場合には内容の記録と進捗管理の徹底に努めます。
  6. お客さまからの新たなご融資のお申込みや返済条件の変更等のご相談、お申込みに対する問い合わせ、相談、要望、苦情には、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。

中小企業のお客さま

  1. 中小企業のお客さまからの借入れ条件の変更等のお申込みがあった場合には、お客さまの事業の特性や将来性などをきめ細かく且つ適切に見極めた上で、事業の改善、または再生の可能性等を十分に検討し、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
  2. 新規のお借入れや保証契約の見直しのお申出があった場合には、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営者保証の必要性や個人保証に代わる代替手段の活用、適切な保証金額等について適切に検討いたします。また、お客さまが事業承継等により経営者を交代する場合においては、現在の経営実態(経営実権の所在や株式の移転状況等)を検討したうえで、新旧経営者双方の保証をとらないよう努めます。
  3. お客さまから経営相談・経営指導・経営改善支援の要請があった場合には、お客さまとのリレーションシップの強化に努めるとともに、当行の情報機能やネットワークを活用することで、適切かつきめ細かな支援に努めます。
  4. お客さまの事業を見る目を養い、事業の特性や将来性などお客さまの事業価値を適切に見極めるため、役職員の目利き能力の向上に努めます。
  5. 中小企業再生支援協議会、事業再生ADR解決事業者、地域経済活性化支援機構等の外部機関から、お客さまの事業再生に関する要請等があった場合には、これら機関と密接に連携し、迅速かつ適切に対応いたします。

住宅資金をご利用のお客さま

  1. お客さまから返済条件の変更等のお申込みがあった場合には、お客さまの将来にわたる無理のない返済に向けて、お客さまの財産及び収入の状況を十分に勘案し、きめ細かくご相談に応じるよう努めます。
  2. お客さまからの返済条件の変更等のお申込みについて、他の金融機関や住宅金融支援機構が関係している場合には、これらの機関と緊密な連携を図るよう努めてまいります。

体制整備の概要

  1. 当行は、中小企業のお客さまや住宅ローン等をご利用のお客さま(以下「中小企業者等」という)への円滑な資金供給や、借入れ条件の変更等のお申込みへの適切な対応を行うため、今後とも態勢の整備に努めます。
  2. 具体的には金融円滑化に関する組織横断的な対応・協議を行うため、「金融円滑化委員会」を設置しております。また、本部に「金融円滑化管理責任者」を、全営業店(出張所等を含む。以下同じ。)、ローンプラザには「金融円滑化責任者」を配置して中小企業者等の金融の円滑化を推進するとともに、企業支援部がこれら金融円滑化対応について取り纏め、推進を行います。
  3. 中小企業者等のお客さまからの借入れ条件の変更等のお申込みについては、全営業店で受付しております。住宅ローン等をご利用のお客さまからの借入れ条件の変更等のお申込みについては、全営業店、ローンプラザで受付しております。また、休日相談窓口も設置しております。
  4. お客さまからの借入れ条件の変更等にかかる苦情相談窓口として、全営業店、ローンプラザが窓口となるほか、本部に専用窓口として「金融円滑化苦情相談窓口」を設置しております。