金融犯罪の手口と防止策
ビジネスメール詐欺(ニセ社長詐欺)にご注意ください
最近、企業の「社長」や「役員」になりすました詐欺メールを送信し、受信者に対して金銭の振込やSNSの利用、機密情報の送信などを指示する、いわゆる「ビジネスメール詐欺(ニセ社長詐欺)」が全国で確認されていますので、十分ご注意ください。
主な手口
ビジネスメール詐欺(ニセ社長詐欺)の手口は、以下の通りです。
- 公開されている法人のメールアドレスに当該法人の経営者を騙ってメールを送りつける
- 経営者を騙った者が、当該法人の振込権限を持った担当者を含めたSNSグループを作成するよう指示する
- 作成したSNSグループ内でやりとりをして、法人の口座の残高を回答させるなどした上、指定した口座に事業資金等の名目で送金させる
詐欺メールの具体例
- 事例:LINEグループ作成を依頼する詐欺メール
| 件 名:【重要なお知らせ】業務に関する指示 差出人:社長を装った偽アカウント 本 文 お疲れ様です。 業務利用のため、新しいLINEグループを作成してください。 完了したら招待QRコードを返信願います。 代表取締役社長 〇〇 |
- ※通常業務で使用しない外部SNSへの誘導は、特に注意が必要です
被害に遭わないためのポイント
- 差出人のメールアドレスを必ず確認する
- 社員同士で情報を共有する
- 内容に不審な点があれば、正当な相手に電話などメール以外の方法で直接確認する
- メール内のリンクを不用意に開かない、添付ファイルをダウンロードしない
- 個人情報や口座情報(残高等)を送信しない
不審なメールや詐欺が疑われる場合は、速やかに警察や金融機関へお届けください。
参考
警察庁作成「ビジネスメール詐欺(ニセ社長詐欺)」に関する注意喚起チラシはこちら