わが国では非正社員の能力開発機会は正社員よりも少ない傾向にあります。実際、非正社員に対する企業の教育訓練の実施率は、業種ごとにバラツキがあるものの、全て正社員を下回っています。今後は、国と企業が協力し、在職中の非正社員向けの教育訓練を充実・強化することで、職業能力の開発を進めることが求められます。これにより、雇用の維持や再就職につながりやすくなり、最大のセーフティーネットになることに加え、より高度な能力が必要となる職種への就業が可能になり、正社員との所得格差が縮小することが期待されます。