| （資料） | 内閣府「県民経済計算」を基に、三十三総研作成 |
| （注1） | １人当たり県民所得及び労働生産性のそれぞれの年間伸び率（2002年度から2005年度までの４年間の年間伸び率を単純平均したもの）を都道府県ごとにプロット。 |
| （注2） | Ｒ2のとりうる値は、0≦Ｒ2≦1で、1に近い程、相関関係が高いことを示す。 |
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産業の高付加価値化の進展度合いに応じて、都道府県ごとの経済力に格差が生じています。実際、労働者１人がうみ出した付加価値額である「労働生産性」の伸び率が高い都道府県ほど、「１人当たり県民所得」の伸び率は高くなる傾向にあります。その背景に、生産性の高い製造業の立地状況などによる産業構造の違いから、労働生産性の格差が全国的に拡大していることを指摘出来ます。今後、各都道府県が経済力の向上を図るためには、付加価値の高い産業の育成などを通じた労働生産性の引き上げが鍵となりそうです。 |
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片岡 篤志 | |
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