| （資料） | 経済産業省「工場立地動向調査」 |
| （注1） | 海外立地検討有と答えた企業のうち国内立地を選定した企業の全回答（複数回答）に対する比率。 |
| （注2） | 2007年は速報値。 |
| （注3） | 選定理由の「国・県・市・町・村の助成・協力」は2006年以前は「県・市・町・村の助成・協力」。 |
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わが国工場立地の国内回帰が進むなか、海外立地と比較しての国内立地選定理由で、「関連企業への近接性」と「良好な労働力の確保」の比率が拡大傾向にあります。これは、企業が付加価値の高い事業を展開する上で、国内の「産業集積」と「労働力」を重視してきていることを示唆していると考えられます。2007年度、国は「企業立地促進法」を施行、現在各自治体では基本計画を策定し、地域の特性に合わせた工場誘致を積極的に進めるなか、関連産業の集積･ネットワークの裾野拡大と質の高い人材の育成・確保が誘致のカギになるとみられます。 |
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先浦 宏紀 | |
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