| （資料） | 国立社会保障・人口問題研究所「将来の地域別総人口」等を基に、三十三総研作成 |
| （注） | タイトルの予定件数とは、「工場立地動向調査」において、当該年に立地した工場のうち工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の工場件数。 |
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東海地域の工場立地で研究開発機能を付設する予定の企業が増加しています。具体的にみると、東海地域は足元2002年をボトムに増加傾向にあり、05年には関東内陸を抜きトップとなり、06年にはさらにその差が拡大しています。こうした背景には、モノづくりが盛んな東海地域において、企業が競争力確保のために、生産と合わせて研究開発を積極的に行っていこうとしていることが挙げられます。07年上期をみても東海地域は41件と２位の関東臨海の31件を大幅に上回っており、今後も東海地域の研究開発強化の動きは持続するとみられます｡ |
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先浦 宏紀 | |
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