| （資料） | 日本銀行「全国企業短期経済観測調査結果」、日本銀行名古屋支店「管内の企業短期経済観測調査結果」 |
| （注1） | 雇用人員判断D.I.は、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもの。2003年12月調査以降は調査対象企業見直し後の新ベース。2006年３月は2005年12月調査における見通し。 |
| （注2） | シャドー部分は景気後退期（内閣府判定）。 |
東海地域における雇用不足感が強まっています。日銀短観の雇用人員判断D.I.をみると、東海地域では、2002年3月調査をボトムに雇用過剰感が弱まり、2004年9月調査で不足超に転じ、直近の2005年12月調査では▲15ポイントと、全国（▲4）との差がさらに拡大しています。東海地域の製造業、非製造業ともに業況回復の足取りがより確かになるなかで、先行きについても雇用不足感が一段と強まる見通しであり、これが所得・雇用環境の改善につながり、個人消費の底堅さが増すことになるかが注目されます。