| （資料） | 日本銀行「全国企業短期経済観測調査結果」、同「企業物価指数」、内閣府「機械受注統計」 |
| （注1） | 生産・営業用設備判断D.I.は、設備が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもの。2003年12月調査以降は調査対象企業見直し後の新ベース。2006年3月は2005年12月調査における見通し。 |
| （注2） | シャドー部分は景気後退期（内閣府判定）。 |
設備の過剰感がなくなるなか、わが国の設備投資が息の長い拡大を続けています。日銀短観の生産・営業用設備判断D.I.の動きをみると、2002年3月・6月調査をボトムに過剰感が弱まるなか05年9月調査及び直近の12月調査ではそれぞれ0となり、06年3月見通しでは▲1と92年6月調査以来のマイナスとなる見込みです。このような状況のもと、設備投資の先行指標である機械受注は増勢を維持しており、今後を展望しても、企業の増益基調が見込まれるもとで、設備投資は引き続き堅調な動きが見込まれます。