| （資料） | 総務省「労働力調査特別調査」、同「労働力調査（詳細結果）」 |
| （注） | 2005年は、1月から6月までの平均値。 |
雇用情勢の改善が続くなか、失業期間の長期化が一巡しています。完全失業者の失業期間別比率の推移をみると、2004年までは長期化傾向を辿ってきたものの、2005年に入り、採用活動の活発化や、求人と求職とのミスマッチ拡大の一服などを背景に、失業期間3ヵ月未満の比率が上昇し、1年以上の比率は低下に転じています。今後を見通しても、景気の回復持続に加え、団塊世代の退職に備えて正社員を中心に労働力確保を目指す企業が増えるとみられることから、失業期間は更に短期化することが期待されます。