（注１）いわゆる「PFI推進法」に基づき実施方針が公表された事業の件数。ただし、実施方針公表後、当該事業の実施を断念した事業を除く。なお、2004年１〜6月期は6月22日現在の件数。
（注２）「国の機関等」には、国と地方の共同事業（2003年1〜6月期：1件）、独立行政法人・国立大学法人の事業を含む。
わが国ではPFI導入の動きが、とりわけ地方において着実に拡がっています。PFI事業件数の推移を実施主体別にみると、国の機関等の事業件数は大きく増減している一方、地方の機関の事業件数は2004年1〜6月期の19件まで緩やかに増加してきています。このようにして、今後のPFI導入に向けて参考となる先行事例が積み上がってきていることに加え、本年中にいわゆる「PFI推進法」やガイドラインの見直しなどが予定されているもとで、地方の機関によるPFI導入の動きがさらに拡大することが見込まれます。