わが国では86年に労働者派遣法が制定され、一部の業務で労働者派遣が可能となりました。96年、99年の同法の改正により派遣対象業務が順次拡大されたことなどから、派遣先数、派遣労働者数は共に増加しました。更に労働者の働き方が多様化するなかで雇用機会の拡大を図ることなどを目的に、04年3月、同法は再度改正されました。これにより、これまで禁止されてきた製造工程業務のほか、医療関連業務（紹介予定派遣に限定）への労働者派遣が可能となることなどから（注）、今後、派遣先数、派遣労働者数の更なる増加が予想されます。
（注）港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関連業務（紹介予定派遣以外）については従来どおり労働者派遣事業を行うことができない。