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(資料)文部科学省「科学技術白書」、総務省統計局「科学技術研究調査報告」
(注)民間部門は、企業等及び非営利団体の合計 |
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わが国の科学技術研究費の推移をみると、民間部門を中心に順調に増加しています。もっとも、研究費全体に占める基礎研究費の割合は、米国の水準を下回って推移しているなど、低い水準にあるといえます。今後、わが国の国際競争力をより一層高めるためにも、政府による「科学技術基本計画」(第1期:1996年度〜2000年度、第2期:2001年度〜2005年度)などの科学技術振興策を活用し、産学官が一丸となって基礎研究の充実を図ることが求められましょう。 |
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中村 和司 | ![]() |